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2013年11月06日(水)
［改定速報］ 医療経済実調結果報告、病院はやや悪化、診療所は若干改善
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厚生労働省は11月6日に、中医協の調査実施小委員会を開催した。 この日は、厚労省当局から第19回医療経済実態調査結果が報告された。 医療経済実態調査は、医療機関等調査と保険者調査の2つで構成されている。 前者の医療機関等調査は、医療機関や薬局に対し、アンケート形式で経営状況を調査するもの(p4～p343参照)。 後者の保険者調査は、協会けんぽや健保組合、市町村国保など医療保険者の財政状況を見たものだ・・・
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2013年11月01日(金)
［医薬品］ 24年の医薬品国内生産額は6兆9767億円、機器は1兆8952億円
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厚生労働省は11月1日に、平成24年の薬事工業生産動態統計年報の概要を発表した。これは、医薬品、医薬部外品、衛生材料および医療機器の生産（輸入）などの実態を明らかにするために、毎年実施されているもの。 医薬品について見てみると、24年の国内生産金額は6兆9767億円（対前年比0.2％減）、外国からの輸入金額は2兆8174億円（同11.3％増）で、合計9兆7941億円であった(p1参照)(p9～p13参照)。輸入品目が増加して・・・
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2013年10月30日(水)
［指導・検査］ 都の医科保険医療機関への個別指導134件、指定取消は1件
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東京都は10月30日に、平成24年度「指導検査報告書」を発表した。これは、3435ヵ所にのぼる保険医療機関（339ヵ所）や社会福祉施設（1168ヵ所）、社会福祉法人（363ヵ所）等を対象に行った指導検査の結果を取りまとめたもの(p1～p3参照)。 医療機関に対しては、療養担当規則等の遵守を目的に、保険者からの情報をもとに（1）講習会形式の「集団指導」（2）個別面接・懇談方式の「個別指導」（3）不正請求等の疑いがある場合・・・
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2013年10月30日(水)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、25年9月末に335事業所で実施
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厚生労働省は10月30日に、平成25年9月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。 定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護・看護を一体化して（一体型事業所）、または密接に連携して（連携型事業所）、定期巡回訪問と随時の対応を行うもの。平成24年4月から開始されている。 厚労省の調査によると、25年9月末にこのサービスを実施・・・
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2013年10月29日(火)
［社会福祉］ 24年度末の老人ホーム、1万779施設で定員66万4971人に
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厚生労働省は10月29日に、福祉行政報告例の結果の取りまとめを公表した。 福祉行政報告例とは、福祉行政運営の基礎資料を得ることを目的に、毎年、各都道府県・指定都市・中核市からの報告をもとに施行状況を把握するもの。 身体障害者福祉、障害者自立支援、知的障害者福祉、老人福祉、婦人保護、民生委員、社会福祉法人、児童福祉などの行政区分の報告を取りまとめている。 報告では、民生委員関係で、平成24年度末の民生委・・・
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2013年10月29日(火)
［介護保険］ 平成25年7月の介護保険給付費は7141億円
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厚生労働省は10月29日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年7月暫定版）を公表した。 厚労省によると、25年7月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3126万人で、このうち要介護（要支援）認定者は572万4000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった。 また、居宅（介護予防）サービス受給者は351万5000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は34万7000人であった。 施設サービ・・・
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2013年10月29日(火)
［医療提供体制］ 労働基準法と医療現場の乖離を調査・指摘 日病
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日本病院会は10月29日に、「地域医療再生を妨げる『制度の壁』に関するアンケート調査」の報告書を公表した。 報告書には、現場実態とかけ離れた医療従事者の規制を中心とする各種法令が「制度の壁」となって、地域医療の再生を妨げていないか調査した結果がまとめられている。調査はアンケート方式で行い、対象は会員病院2375病院で339件の回答を得た。回答率は14.3％(p7～p8参照)。 アンケートによると、法定の医師数確・・・
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2013年10月29日(火)
［病院］ 25年7月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに増加
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厚生労働省は10月29日に、平成25年7月分の病院報告（概数）を発表した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、127万6870人（前月比5438人増）となっている。一般病床の1日平均患者数は67万7714人（同4044人増）、外来患者数は144万8015人（同7万40人増）となっていた(p1参照)。 病院全体の月末病床利用率は81.1％で、うち一般病床は75.7％、介護療養病床は93.2％だった(p1参照)。 また、病院全体・・・
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2013年10月28日(月)
［医療提供体制］ 有床診、経営基盤強化と行政の強力な支援を 日医総研
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- 平成25年 有床診療所の現状調査（10／28）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 調査・統計
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2013年10月28日(月)
［医療提供体制］ 有床診療所29施設減少、病床数は274床減少
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厚生労働省は10月28日に、医療施設動態調査（平成25年8月末概数）を公表した。 医療施設の総数は、平成25年7月末に比べ69施設増加し17万7643施設、病床数は合計579床減少し169万6608床となった。 病院の施設数は、4施設減少し8547施設、病床数は305床減少し157万4979床となった。精神科病院1施設の減少に伴い精神病床が194床減少。療養病床は287床減少している(p1参照)。 一般診療所では、施設数が50施設増加（10万443・・・
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2013年10月28日(月)
［医業経営］ 25年度病院経営は若干悪化、東京で悪化際立つ 全日病調査
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全日本病院協会は10月28日に、平成25年度の「病院経営調査報告」を公表した。 これは、25年5月における会員病院の経営収支状況を把握するためにアンケート形式で行ったもの。回答病院は831（25年5月時点の会員病院は2437）で、回答率は34.1％(p2参照)。 25年度の病院収支を見ると、全体では医業収支率105.5％（前年に比べて0.6ポイント悪化）、総収支率106.4％（同増減なし）という状況(p6参照)。 地域別にみると・・・
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2013年10月25日(金)
［後期高齢者］ 平成25年7月現在の後期高齢者医療制度加入者は1522万人
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厚生労働省は10月25日に、平成25年7月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 事業月報によると、25年7月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1522万9773人（対前年同月比2.7％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は37万2928人となっている。100歳以上の被保険者数は5万2093人であった。 また、被扶養者であっ・・・
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2013年10月25日(金)
［救急医療］ 25年度救命救急センター評価 C評価2病院、前年度と同数 厚労省
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厚生労働省は10月25日に、「救命救急センターの評価結果（平成25年度）」について発表した。これは、24年度の実績に基づくもの。 救命救急センターは、急性心筋梗塞や脳卒中など、一刻を争う重篤な患者の命を救うために、高度な医療を提供する医療機関で、25年3月31日現在で259施設ある。 救命救急センターでも、医療の質が確保されることが重要であるため、厚労省は救命救急センターのレベルアップを図ることを目的に、「救急・・・
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2013年10月24日(木)
［介護］ 介護施設の3割、経費削減のため非正規採用や賞与への評価制度導入
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医療経営情報研究所は10月24日に、「介護施設における経費削減に関する実態調査」の結果を発表した。 調査は203施設を対象にアンケート形式で行われた。回答施設の内訳は、老健施設24.1％（49施設）、特養ホーム52.7％（107施設）、病院・グループホーム・有料老人ホーム各5.9％（各12施設）などとなっている(p1参照)。 調査結果を眺めると、次のようなことが明らかとなった。（1）ほとんどの施設で経費削減の取組をして・・・
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2013年10月23日(水)
［診療報酬］ レセデータ基に、外来包括化や1入院あたり包括を提言 健保連
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健康保険組合連合会は10月23日に、「政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究」結果を発表した。 これは、健保連の保有するレセプトデータ（平成22年度8240万件、23年度8630万件、24年度5180万件）を分析し、その結果を踏まえて26年度診療報酬改定等への提言を行ったもの(p1参照)(p6参照)。 健保連では、次の視点にたってレセデータ分析を行っている(p7参照)。（1）標準化・包括化しやすい外来疾患と・・・
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2013年10月22日(火)
［介護保険］ 厚労相へ特養ホームの積立金等会計の透明性求める 会計検査院
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会計検査院は10月22日に、「社会福祉法人が経営する特別養護老人ホームの積立金等について」の会計検査報告を発表し、厚生労働大臣宛に意見を述べている。 これは、急速に高齢化が進む我が国で介護保険制度の効果的な運用が一層重要となる中、特養ホームの内部留保のあり方について国民の関心が高まっており、その内部留保の内訳である次期繰越活動収支差額、目的積立金等の状況について調査したもの(p1～p3参照)。 検査結・・・
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2013年10月22日(火)
［診療報酬］ 連携型在支診のカンファレンス要件緩和を 京都府保険医協会
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京都府保険医協会は10月22日に、田村厚生労働大臣らに宛てて「次回診療報酬改定に向けた在宅医療連携に関する要望書」を提出した。 協会では、社会保障・税一体改革の一環として「入院から在宅」への流れが強まるとし、在宅医療を推進するために、次の2点を要望している(p3参照)。（1）強化型在宅療養支援診療所・病院（連携型）の要件である「月1回以上のカンファレンス」は対面での実施だけではなく、セキュリティを確・・・
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2013年10月22日(火)
［医療提供体制］ 東日本大震災教訓に緊急非常事態対処体制構築を 日医総研
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- 平時の想定を超える大規模災害時の緊急事態対処法制の在り方について（10／22）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 その他
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2013年10月21日(月)
［臓器移植］ 臓器移植関心あり6割、提供意思表示せず8割超 内閣府世論調査
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内閣府は10月21日に、平成25年の臓器移植に関する世論調査結果を発表した。 調査は臓器移植に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とするため行われており、3000人を対象に（1）法律・制度に対する関心（2）臓器を提供する・しないの意思表示（3）臓器提供に対する意識（4）臓器移植に関する情報―の4点を中心に質問した(p7参照)。 臓器移植に関する関心は「ある」が57.8％、「ない」が42.2％だった。自己の脳死下・・・
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2013年10月18日(金)
［診療報酬］ 小規模病院でも管理栄養士配置義務撤回を 京都府保険医協会
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- 「管理栄養士配置に係るアンケート調査」結果と「小規模病院に対する管理栄養士配置義務化の撤回を求める緊急要請」（10／18）《京都府保険医協会》
- 発信元：京都府保険医協会 カテゴリ： 診療報酬 調査・統計
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2013年10月18日(金)
［医療保険］ 保険収載を前提に保険外併用療養拡大を 日医総研
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- 保険外併用療養の現状について－いわゆる「混合診療」の解禁を取り巻く動き－（10／18）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療保険 調査・統計
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2013年10月15日(火)
［救急医療］ 25年6～9月の熱中症による救急搬送、前年比1.3倍増の5万8729人
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総務省消防庁は10月15日に、平成25年6月～9月の熱中症による救急搬送の状況（確定値）を公表した。 消防庁によると、25年6月～9月に熱中症で救急搬送された人は、全国で5万8729人。前年度の4万5701人に比べ、1万3028人増（1.3倍）となった。これは6月から調査を開始した22年以来、最多の搬送人員となった(p1～p2参照)。 「6月～8月は、東日本以西は盛夏期に太平洋高気圧に覆われることが多く、北日本でも暖かい空気が流れ・・・
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2013年10月11日(金)
［社会保障］ 税と社会保障で所得格差大幅縮小、改善度過去最大 厚労省調査
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- 平成23年 所得再分配調査報告書（10／11）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官（社会保障担当） カテゴリ： 調査・統計
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2013年10月10日(木)
［介護保険］ 要介護・要支援状態になった場合、在宅サービス希望が6割
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東京都は10月10日に、「訪問看護」に関するアンケートの結果を公表した。 高齢社会が進むにあたり、在宅療養生活支援の必要性が高まる中、その中心的役割を担う訪問看護サービスが注目されている。しかし、訪問看護に従事する看護師や、訪問看護ステーション数は絶対的に不足しているのが現状だ。本アンケートは、こういった現状に鑑み、今後の訪問看護事業を強化するうえで参考とすることを目的に実施された(p1参照)。 ・・・
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2013年10月09日(水)
［医療施設］ 医療施設の耐震化率、基本方針目標9割に届かず 会計検査院
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会計検査院は10月9日に、「公共建築物における耐震化対策等に関する会計検査の結果」について報告した。検査は参議院からの要請で行われ、内容は公共建築物である官庁施設、教育施設、医療施設について、合規制、経済性、効率性、有効性などの観点から、耐震診断や耐震改修の計画・実施の適否、実施されていない場合の理由、目標の耐震化率の達成状況などについて検査している(p1～p4参照)。 具体的には（1）耐震診断の状況・・・
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