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2016年05月23日(月)
［通知］ 法人代表者の産業医の兼任を来年4月から禁止 厚労省
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厚生労働省はこのほど、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」に関する通知を発出した。改正は2017年4月1日施行。 改正は法人の代表者（法人代表者・事業を営む個人・事業の実施を総括管理する者）が自らの事業場の産業医を兼任することを禁止する(p1参照)。 これは、事業経営利益の帰属する代表者や、事業を総括管理する者が産業医を兼務した場合、労働者の健康管理と事業経営上の利益が一致しない場合が想定され、・・・
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2016年05月20日(金)
［経営］ 2015年医療・福祉業平均給与は前年比0.3％減の29万3,933円 厚労省
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厚生労働省は5月20日、「毎月勤労統計調査 2015年度分結果確報」(p2～p16参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査しており、年報としてまとめた。 平均の月間現金給与総額は、医療・福祉業で29万3,933円（前年同月比0.3％減）、産業全体では31万4,089円（同0.2％増）だった(p2参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万9,131円（同0.7％・・・
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2016年05月09日(月)
［経営］ 3月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.9％増の26.7万円 厚労省
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厚生労働省は5月9日、「毎月勤労統計調査2016年3月分結果速報」(p1～p19参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で26万7,670円（前年同月比1.9％増）、産業全体では27万8,501円（同1.4％増）だった(p6参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万8,472円（同0.9％増）、特別給与（賞与、・・・
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2016年04月28日(木)
［経営］ 3月の失業率3.2％、医療・福祉の就業者数は前年比27万人増 総務省
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総務省は4月28日、「労働力調査（基本集計）」の2016年3月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,339万人、前年同月比20万人増で、16カ月連続で増加した。就業率は57.2％（前年同月比0.1ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は807万人（同27万人増）だった。内訳は、男性204万人（同8万人増）、女性603万人（同19万人増）だった・・・
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2016年04月26日(火)
［介護保険］ 福祉系と看護系の資格間で相互単位認定を 1億総活躍会議
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政府は4月26日、「1億総活躍国民会議」を開催し、「保育士・介護職の人材確保と処遇改善」や、「小規模な介護法人の大規模化」などを議論した(p35～p40参照)(p43～p46参照)(p80～p81参照)(p100～p101参照)(p102～p105参照)(p106～p110参照)。 介護職の人材確保に関して、増田寛也議員（元総務相・東京大学公共政策大学院客員教授）は、「他産業並みへの給与の引き上げ、キャリアパスの構築、業務負担の・・・
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2016年04月26日(火)
［労働災害］ 医療・福祉の労働災害頻度は製造業より高い調査結果 厚労省
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- 平成27年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）の概況（4／26）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房 統計情報部 カテゴリ： 労働衛生 保健・健康 医療提供体制
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2016年04月22日(金)
［経営］ 2月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.4％増の25.2万円 厚労省
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厚生労働省は4月22日、「毎月勤労統計調査（2016年2月分）確報」(p1～p20参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万2,202円（前年同月比1.4％増）、産業全体では26万2,301円（同0.7％増）だった(p1参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万9,335円（同1.3％増）、特別給与（賞与、・・・
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2016年03月29日(火)
［経営］ 2月の失業率3.3％、医療・福祉の就業者数は前年比22万人増 総務省
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総務省は3月29日、「労働力調査（基本集計）」の2016年2月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,351万人、前年同月比29万人増で、15カ月連続で増加した。就業率は57.4％（前年同月比0.3ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は793万人（同22万人増）だった。内訳は、男性198万人（同8万人増）、女性595万人（同14万人増）だった・・・
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2016年03月24日(木)
［経営］ 1月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.1％減の25.9万円 厚労省
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厚生労働省は3月24日、「毎月勤労統計調査（2016年1月分）確報」(p1～p20参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万9,233円（前年同月比0.1％減）、産業全体では26万8,872円（同増減なし）だった(p1参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万7,734円（同増減なし）、特別給与（賞与・・・
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2016年03月18日(金)
［経営］ 4～6月期の「医療、福祉」の生産･売上額DIは減少の見込み 厚労省
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厚生労働省は3月15日、2016年2月の「労働経済動向調査」の結果を公表した。景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて、四半期ごとに集計。対象は主要産業の30人以上の5,835民営事業所で、DI（前期と比べて「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値）などを集計している(p4参照)。 「生産･売上額等判断DI」は、1～3月期実績見込みでは、産業全体でプラス6、・・・
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2016年03月17日(木)
［介護］ 「仕事と介護の両立支援サイト」を開設、介護離職防止へ 東京都
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東京都は3月17日、介護離職問題への取り組みの一環として、経営者・人事担当者、労働者の双方に役立つ情報ポータルサイト「東京都 仕事と介護の両立支援サイト ～魅力ある職場づくりを目指して～」を開設した(p1参照)。経営者・人事担当者向けには、「仕事と介護の両立支援のために必要な取り組み」、「従業員から両立に関する相談があった際の対応」、「企業の取り組み事例」などを紹介。また、労働者向けには、「仕事と・・・
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2016年03月07日(月)
［介護保険］ 処遇改善加算の不正請求対応の通知を近日発出 全国課長会議
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厚生労働省は3月7日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催し、老健局所管の（1）地域包括ケアシステム構築の支援体制強化、（2）介護職員処遇改善加算の不正請求防止、（3）地域包括ケア『見える化』システム―などの施策について、都道府県等の担当者に説明した。 （1）で、厚労省は全国の市町村で地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題と指摘。2016年度から、厚労省老健局に「地域包括ケア総合調整官」を配・・・
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2016年03月07日(月)
［労働衛生］ 産業医制度に関して企業2社からヒアリング 産業医制度検討会
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厚生労働省は3月7日、「産業医制度のあり方に関する検討会」を開催し、産業医制度に関し、企業関係者からのヒアリング(p6～p20参照)を実施した。この検討会は、2015年12月にストレスチェック制度が導入されたことによって、産業医の職務にストレスチェック・面接指導が追加されたことなどを背景に、労働安全衛生法における産業医の位置づけや役割について改めて見直し、必要に応じて法令の改正も念頭に置いて検討することが・・・
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2016年03月01日(火)
［経営］ 1月の失業率3.2％、医療・福祉の就業者数は前年比38万人増 総務省
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総務省は3月1日、「労働力調査（基本集計）」の2016年1月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,399万人、前年同月比90万人増で、14カ月連続で増加した。就業率は57.8％（前年同月比0.8ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は784万人（同38万人増）だった。内訳は、男性198万人（同8万人増）、女性586万人（同29万人増）だった・・・
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2016年02月23日(火)
［労働衛生］ がんなど疾病治療と職業生活の両立支援へガイドライン 厚労省
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厚生労働省は2月23日、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を公表した。がん・脳卒中・心疾患・糖尿病・肝炎などの疾病を抱える労働者に対して、職場で適切な就業上の措置や治療への配慮がされるよう、取り組み方法をまとめたもの(p1参照)。 これらの疾病は治療技術の進歩などのため、「不治の病」から「長く付き合う病気」に変わり、治療しながら仕事を継続できるようになった一方、仕事で・・・
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2016年02月23日(火)
［経営］ 2015年医療・福祉業平均給与は前年比0.1％減の29万3,452円 厚労省
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厚生労働省は2月23日、「毎月勤労統計調査 2015年分結果確報」(p2～p18参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査しており、年報としてまとめた。 平均の月間現金給与総額は、医療・福祉業で29万3,452円（前年同月比0.1％減）、産業全体では31万3,801円（同0.1％増）だった(p5参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万8,570円（同0.9％増・・・
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2016年02月23日(火)
［労働］ 難病患者らの就業促進、非正規格差に同一労働同一賃金 総活躍会議
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政府は2月23日、「1億総活躍国民会議」を開催し、「障害や難病のある人の就業促進」、「非正規雇用労働者の待遇改善」などを議論した。 医療・介護に関連する障害や難病のある人の就業促進に関して、増田寛也議員（元総務相・東京大学公共政策大学院客員教授）は「ITの活用が鍵。対面の業務をしないことも可能なため、クラウド上で働き障害者と知られず就労可能なうえ、健常者と対等な収入も見込める」と指摘(p58参照)。・・・
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2016年02月23日(火)
［経営］ 医療・福祉業の平均給与は前年同月比24万8,271円で0.1％減 厚労省
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厚生労働省は2月23日、「毎月勤労統計調査（2015年12月分）確報」(p1～p20参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で24万8,271円（前年同月比0.1％減）、産業全体では25万9,702円（同0.4％増）だった(p1参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与23万3,892円（同0.4％増）、特別給与（賞与・・・
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2016年02月22日(月)
［がん対策］ 職場におけるがん対策、優良企業15社を表彰 東京都
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- 「職域連携がん対策支援事業」「がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業表彰」表彰企業が決定しました！（2／22）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 保健政策部 健康推進課 カテゴリ： 医療提供体制 労働衛生
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2016年02月16日(火)
［介護］ 介護福祉士試験の実務者研修期間の短縮などに意見募集 厚労省
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- 「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令（案）」に関する意見募集について（2／16）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 カテゴリ： 介護保険 労働衛生 教育機関
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2016年02月01日(月)
［介護］ 人材確保の再就職支援に返還免除付き貸付や登録事業 地域戦略会議
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厚生労働省は2月1日、「介護人材確保地域戦略会議」を開催した。政府が新たに掲げた「介護離職ゼロ」実現に向けて必要となる介護人材確保への取り組みを推進するため、厚生労働省が施策を説明したほか、都道府県の好事例が紹介された。 厚労省は「介護人材確保対策」関して、（1）離職した介護人材の呼び戻し対策、（2）若者の新規参入促進策、（3）中高年齢者の新規参入促進策―などの施策を説明。 （1）では、介護職員として・・・
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2016年01月29日(金)
［経営］ 12月の失業率3.3％、医療・福祉の就業者数は前年比37万人増 総務省
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- 労働力調査（基本集計） 平成27年（2015年）12月分、10～12月期平均（速報）（1／29）《総務省》
- 発信元：総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室 カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 労働衛生
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2016年01月21日(木)
［企業］ 「健康経営銘柄 2016」に選定された25社を発表 経産省
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経済産業省は1月21日、健康経営に取り組み、投資家に有益と認定された企業を紹介する「健康経営銘柄 2016」として、上場企業25社を選定したことを発表(p1参照)した。2014年度に続き今回で2回目。 健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること(p2参照)を意味する。選定基準は、（1）「健康経営度調査」の総合評価の順位が上位20％以内、（2）過去3年間の株主資本利益率（ROE）が業種・・・
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2016年01月19日(火)
［介護］ 介護職員の離職防止と就業促進の具体例など答弁 政府
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政府は1月19日、初鹿明博衆議院議員（維新の党）が提出した、「介護職員の人材確保に関する質問主意書」(p2～p3参照)に対する答弁書(p1参照)を公表した。 初鹿議員は、1月6日の安倍総理の介護人材の確保に関する答弁を受け、「現実には、介護職不足は深刻なままで、介護事業者に改善された実感はほとんどない」と指摘。そのうえで、「（安倍総理の答弁にある）処遇改善の結果、介護職員の離職が止まり、就業が促進さ・・・
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2016年01月19日(火)
［介護保険］ 介護離職ゼロへ定期借地権や空き家の活用支援 関係部局長会議3
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1月19日の「全国厚生労働関係部局長会議」では、このほか、老健局からも都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2016年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールなどが説明された。 介護離職ゼロ関係の施策として、老健局は（1）在宅・施設サービスの前倒し・上乗せ整備、（2）定期借地権の一時金の支援拡充、（3）介護施設等の合築等支援、（4）空き家を活用した在宅・施設サービス基盤整備支援―を実施すると説明&l・・・
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