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2016年10月25日(火)
［後期高齢者］ 2016年7月の後期高齢者医療制度加入者は約1,637万人 厚労省
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厚生労働省は10月25日、2016年7月現在の「後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）」を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,637万9,687人（前年同月比3.2％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は34万863人。100歳以上の被保険者数は6万2,743人。被扶養者であった被保険者数は163・・・
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2016年10月24日(月)
［労働衛生］ がん治療と仕事の両立支援策の強化を 働き方会議
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首相官邸は10月24日、「働き方改革実現会議」を開催し、（1）柔軟な働き方（テレワーク／多様な就業形態／副業など）のあり方、（2）多様な選考・採用機会の提供、（3）病気治療と仕事の両立、障害者の就業環境整備のあり方、（4）働き方に中立的な社会保障制度・税制のあり方、（5）女性が活躍しやすい環境整備（リーダー育成）―などを議論した(p1～p160参照)。 （3）に関し、神津里季生構成員（日本労働組合総連合会）は・・・
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2016年10月18日(火)
［健康］ 受動喫煙防止対策、宿泊業・飲食サービス業で遅れ傾向 厚労省
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厚生労働省は10月14日、「受動喫煙防止対策助成金の今後のあり方に関する検討会」を開催。「飲食店および宿泊業に対する受動喫煙防止に係るアンケート調査結果(p2～p5参照)」を公表したほか、「報告書（案）(p6～p14参照)」を提示した。 2014年に一部改正された労働安全衛生法では、事業者は労働者の受動喫煙防止措置を講じることが努力義務とされており、喫煙室などを設置する中小企業に対し設置費用の一部を助成する・・・
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2016年10月17日(月)
［労働災害］ 1～9月の労働災害死傷者数は1.4％増の7万5,752人 厚労省
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厚生労働省は10月17日、2016年の「労働災害発生状況（9月末、2016年10月速報）」を公表した(p3～p21参照)（概要(p1～p2参照)も添付されている）。統計は労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。 今回の速報によると、労働災害による「死傷者数（死亡・休業4日以上）」は、前年同期比1.4％増の7万5,752人（前年同期比1,046人・・・
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2016年10月13日(木)
［労働衛生］ 受動喫煙がある労働者が32.8％ 厚労省
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厚生労働省は10月13日、2015年度「労働安全衛生調査（実態調査）」を公表した。事業所が実施する安全衛生管理、労働災害防止活動、安全衛生教育の実施状況と、労働者の労働災害防止などの意識を把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料とすることが目的。 調査期間は原則として2015年10月31日現在。17大産業に属し、常用労働者を10人以上雇用する9,223事業所を対象にした「事業所調査」と、当該事業所に雇用さ・・・
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2016年09月16日(金)
［労働災害］ 1～8月の労働災害死傷者数は1.1％増の6万5,885人 厚労省
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厚生労働省は9月16日、2016年の「労働災害発生状況（8月末、2016年9月速報）」を公表した(p3～p21参照)（概要(p1～p2参照)も添付されている）。統計は労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。 今回の速報によると、労働災害による「死傷者数（死亡・休業4日以上）」は、前年同期比1.1％増の6万5,885人（前年同期比741人増）&・・・
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2016年08月25日(木)
［後期高齢者］ 2016年5月の後期高齢者医療制度加入者は約1,604万人 厚労省
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厚生労働省は8月25日、2016年5月現在の「後期高齢者医療事業状況報告（事業月報）」(p1～p3参照)を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,630万687人（前年同月比3.1％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は34万2,309人。100歳以上の被保険者数は6万2,923人。被扶養者であった被保・・・
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2016年08月24日(水)
［労働災害］ 1～7月の労働災害死傷者数は0.6％増の5万5,769人 厚労省
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厚生労働省は8月24日、2016年における「労働災害発生状況（1～7月末、8月速報）」を公表した(p1～p19参照)（概要(p20～p22参照)も添付されている）。この統計は、労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。 今回の速報によると、労働災害による「死傷者数（死亡・休業4日以上）」は、前年同期比0.6％増の5万5,769人（前年同期・・・
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2016年08月23日(火)
［経営］ 6月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.6％減の38.8万円 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 平成28年6月分 統計表（8／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ： 予算・人事等 労働衛生
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2016年08月17日(水)
［経営］ 医療法人の分割時の労働条件の承継など施行規則改正 厚労省
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- 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則の一部を改正する省令、分割会社及び承継会社等が講ずべき当該分割会社が締結している労働契約及び労働協約の承継に関する措置の適切な実施を図るための指針の一部を改正する告示（8／17）《首相官邸》
- 発信元：厚生労働省 カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等 労働衛生
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2016年08月09日(火)
［雇用］ 4～6月期の完全失業者数、前年同期比10万人減少の217万人 総務省
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総務省は8月9日、2016年4～6月期平均の「労働力調査（詳細集計）」を発表した。15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数など3期分を把握するもの。 雇用者数（役員を除く）は5,356万人で前年同期比89万人増加。このうち、正規の職員・従業員は同53万人増加し3,367万人で、非正規の職員・従業員は同36万人増加し1,989万人(p1参照)(p3参照)。 非正規の職員・従業員の男女別では、「現職の雇用形態に就いた主な理・・・
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2016年08月05日(金)
［経営］ 6月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.2%減の38.6万円 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 平成28年6月分結果速報（8／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ： 予算・人事等 労働衛生
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2016年07月22日(金)
［経営］ 5月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.2％減の25.1万円 厚労省
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厚生労働省は7月22日、「毎月勤労統計調査（2016年5月分）確報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万1,517円（前年同月比0.2％減）、産業全体では26万8,382円（同0.1％減）だった(p1参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万7,177円（同0.2％減）、特別給与（賞与、・・・
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2016年07月19日(火)
［介護］ 介護休業の判断基準、研究会報告書を公表 常時介護研究会
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- 介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会報告書を取りまとめました（7／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業課程両立課 カテゴリ： 介護保険 労働衛生
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2016年07月15日(金)
［労働災害］ 6月末の労働災害死傷者数は2.7％増の4万6,332人 厚労省
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厚生労働省は7月15日、2016年の「労働災害発生状況（6月末、2016年7月速報）」を公表した(p1～p2参照)（概要(p1～p2参照)も添付されている）。統計は労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。 今回の速報によると、労働災害による「死傷者数（死亡・休業4日以上）」は、前年同期比2.7％増の4万6,332人（前年同期比1,208人増）・・・
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2016年07月08日(金)
［介護］ 介護休業、要介護1以下でも一定基準で対象に 基準研究会報告書案
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- 介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会（第3回 7／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課 カテゴリ： 介護保険 労働衛生
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2016年07月08日(金)
［経営］ 5月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.9%減の24.9万円 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 平成28年5月分結果速報（7／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ： 予算・人事等 労働衛生
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2016年07月07日(木)
［経営］ 相談対応方法などパワハラ対策のマニュアル配布 厚労省
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- 「パワーハラスメント対策導入マニュアル」（第2版）を公表します ～新たに職場のパワーハラスメントの相談対応方法をまとめました（7／7）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 勤労者生活課 カテゴリ： 労働衛生
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2016年07月06日(水)
［労働］ 正社員以外の労働協約規定、医療・福祉は「ある」43.2％ 厚労省
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- 平成27年「労使間の交渉等に関する実態調査」の概要（7／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計質室 カテゴリ： 労働衛生
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2016年06月30日(木)
［介護］ 介護外国人労働者の在留資格新設や技能実習を解説 国会図書館調査
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国立国会図書館はこのほど、調査と情報―ISSUE BRIEF―として、「介護分野の外国人労働者受入れ問題」（濱野恵氏）を公表した。調査と情報は国政上の課題に関する簡潔な報告・解説をするシリーズ。 報告では、政府が入管法改正による専門的・技術的分野の在留資格「介護」の新設と、外国人技能実習制度への介護分野の追加の2つの方法で、介護分野の外国人労働者の受け入れを進める方針と説明。このため、「入管法改正法案」と「技・・・
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2016年06月24日(金)
［労災］ 精神障害の労災支給、2015年度は介護事業等2位、医療業3位 厚労省
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厚生労働省は6月24日、2015年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。過重労働が原因で発症した脳・心臓疾患や仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況など取りまとめたもの。 集計は（1）脳・心臓疾患に関する事案の労災補償(p3～p14参照)、（2）精神障害に関する事案の労災補償(p15～p26参照)―の各状況が示されている。 （1）では、支給決定件数は251件で、前年度比26件減少し3年連続の減少。・・・
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2016年06月22日(水)
［経営］ 4月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.5％増の25.7万円 厚労省
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厚生労働省は6月22日、「毎月勤労統計調査（2016年4月分）確報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万7,220円（前年同月比0.5％増）、産業全体では27万3,800円（同増減なし）だった(p1参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万2,202円（同0.5％増）、特別給与（賞与・・・
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2016年06月10日(金)
［介護保険］ 介護離職の観点を含む事業計画の策定に向け試行調査 厚労省
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厚生労働省は6月10日、介護保険最新情報vol.554を公表し、「『介護離職の観点も含めた介護サービスのあり方の把握方法等に関する調査研究事業』における試行調査」に関する同日付の事務連絡を掲載した。 事務連絡で、厚労省は第6期以降の市町村介護保険事業計画を「地域包括ケア計画」と位置付け、2025年までの計画期間を通して地域包括ケアシステムを段階的に構築すると説明(p2参照)。加えて、国は1億総活躍社会の実現を・・・
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2016年06月03日(金)
［経営］ 4月の医療・福祉業、平均給与は前年比増減なしの25.6万円 厚労省
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厚生労働省は6月3日、「毎月勤労統計調査2016年4月分結果速報」(p1～p12参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万6,029円（前年同月比増減なし）、産業全体では27万4,984円（同0.3％増）だった(p5参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万742円（同0.1％減）、特別給与（賞与、一・・・
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2016年05月31日(火)
［経営］ 4月の失業率3.2％、医療・福祉の就業者数は前年比17万人増 総務省
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総務省は5月31日、「労働力調査（基本集計）」の2016年4月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,396万人、前年同月比54万人増で、17カ月連続で増加した。就業率は57.8％（前年同月比0.5ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は799万人（同17万人増）だった。内訳は、男性201万人（同8万人増）、女性598万人（同9万人増）だった・・・
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