医療費の伸び率の要因分解
○ 医療費の伸び率のうち、人口及び報酬改定の影響を除いた「その他」は近年1〜2％程度であり、令和2年度は-3.6％。
その要因には、医療の高度化、患者負担の見直し等種々の影響が含まれる。
H15年度 H16年度 H17年度 H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R元年度
(2003)

(2004)

(2005)

(2006)

(2007)

(2008)

(2009)

(2010)

(2011)

(2012)

(2013)

(2014)

(2015)

(2016)

(2017)

(2018)

(2019)

Ｒ２年度
(2020)

医療費の伸び率 ①

1.9%

1.8%

3.2%

-0.0%

3.0%

2.0%

3.4%

3.9%

3.1%

1.6%

2.2%

1.9%

3.8%

-0.5%

2.2%

0.8%

2.3%

-3.2%

人口増の影響

②

0.1%

0.1%

0.1%

0.0%

0.0%

-0.1%

-0.1%

0.0%

-0.2%

-0.2%

-0.2%

-0.2%

-0.1%

-0.1%

-0.2%

-0.2%

-0.2%

-0.3%

高齢化の影響

③

1.6%

1.5%

1.8%

1.3%

1.5%

1.3%

1.4%

1.6%

1.2%

1.4%

1.3%

1.2%

1.0%

1.0%

1.2%

1.1%

1.0%

（注１）

1.1%
（注２）

0.1%
-1.0%

診療報酬改定等 ④

-3.16%

-0.82%

0.19%

0.004%

-1.26%

-1.33%

消費税対
応

（注４）

-1.19% -0.07% -0.46%
（注５）

（注６）

（注７）

1.1%

1.6%

-3.6%

1.36%
（注３）

その他
(①-②-③-④)
・医療の高度化
・患者負担の見直し 等

制度改正

0.2%
H15.4
被用者本
人3割負
担等

1.2%

1.3%

1.8%
H18.10
現役並み
所得高齢
者3割負
担等

1.5%

1.5%
H20.4
未就学
2割負担

2.2%

2.1%

2.1%

0.4%

1.1%

0.7%

2.9%

-0.1%

1.2%

H26.4
70-74歳
2割負担
（注８）

注１：医療費の伸び率は、令和元年度までは国民医療費の伸び率、令和２年度は概算医療費（審査支払機関で審査した医療費）の伸び率（上表の斜体字、速報値）であり、医療保険と公費負担医療の合計である。
注２：令和２年度の高齢化の影響は、令和元年度の年齢別１人当たり医療費と令和元年度，２年度の年齢別人口からの推計値である。
注３：平成26年度の「消費税対応」とは、消費税率引上げに伴う医療機関等の課税仕入れにかかるコスト増への対応分を指す。平成26年度における診療報酬改定の改定率は、合計0.10％であった。
注４：平成28年度の改定分-1.33%のうち市場拡大再算定の特例分等は-0.29%、実勢価等改定分で計算すると-1.03%。
なお、「市場拡大再算定の特例分等」とは年間販売額が極めて大きい品目に対する市場拡大再算定の特例の実施等を指す。
注５：平成30年度の改定分-1.19%のうち薬価制度改革分は-0.29%、実勢価等改定分で計算すると-0.9%。
注６：令和元年10月消費税引上げに伴う診療報酬改定（診療報酬+0.41%、薬価改定-0.48%）のうち影響を受ける期間を考慮した値。
注７：令和元年10月消費税引上げに伴う診療報酬改定に係る平年度効果分を含む。
注８：70-74歳の者の一部負担金割合の予算凍結措置解除（1割→2割）。平成26年4月以降新たに70歳に達した者から2割とし、同年3月までに70歳に達した者は1割に据え置く。
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