よむ、つかう、まなぶ。
保険局調査課説明資料 (23 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24135.html |
| 出典情報 | 全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議（2022年3月2日開催 3／2）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）－概要－
（内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省 平成30年５月21日）
〇 高齢者人口がピークを迎える2040年頃を見据え、社会保障給付や負担の姿を幅広く共有するための議論の素材を提供するために、一定の
仮定をおいた上で、将来見通しを作成。
平成30年5月21日経済財政諮問会議資料より
試算結果①医療・介護給付費の見通し（計画ベースと現状投影との比較）
○ 現在、全国の都道府県、市区町村において、医療・介護サービスの提供体制の改革や適正化の取組みが進められている。これらの取組みに係る各
種計画（地域医療構想、医療費適正化計画、介護保険事業計画）を基礎とした「計画ベース」の見通しと、現状の年齢別受療率・利用率を基に機械
的に将来の患者数や利用者数を計算した「現状投影」の見通しを作成。
○ 医療・介護給付費について２つの見通しを比較すると、計画ベースでは、
・ 医療では、病床機能の分化・連携が進むとともに、後発医薬品の普及など適正化の取組みによって、入院患者数の減少や、医療費の適正化が行
われ（2040年度で▲1.6兆円）、
・ 介護では、地域のニーズに応じたサービス基盤の充実が行われることで（2040年度で＋1.2兆円）
疾病や状態像に応じてその人にとって適切な医療・介護サービスが受けられる社会の実現を目指したものとなっている。
医療・介護給付費の見通し
（現状投影）
92.9～94.7
（兆円）
医療・介護給付費の見通し
（計画ベース）
（経済ベースラインケース）
（兆円）
92.5～94.3
(11.7～12.0%)
62.9～63.3
(9.7～9.8%)
(11.7～11.9%)
24.6
(3.1%)
49.9
介 護
14.6
(2.3%)
10.7
(1.9%)
①：48.7
医 療
39.2
(7.0%)
2018年度
(8.8%)
①：68.3
(8.6%)
(7.5%)
②：48.3
(7.5%)
2025年度
介 護
10.7
(1.9%)
医 療
39.2
(7.0%)
②：70.1
(8.9%)
2040年度
25.8
(3.3%)
62.7～63.1
49.9
(8.8%)
（経済ベースラインケース）
(9.7～9.8%)
15.3
(2.4%)
①：47.8
2018年度
(7.4%)
②：47.4
(7.3%)
2025年度
計画ベースと現状投影
との差（2025年度）
・ 医療介護計
▲0.2兆円
（▲0.0%）
・医療
▲0.9兆円
（▲0.1%pt）
・介護
+0.8兆円
（+0.1%pt）
①：66.7
(8.4%)
②：68.5
(8.7%)
計画ベースと
現状投影との差
（2040年度）
・ 医療介護計
▲0.3～▲0.4兆円
（▲0.0%）
・医療
▲1.6兆円
（▲0.2%pt）
・介護
+1.2兆円
（+0.2%pt）
2040年度
《GDP 564.3兆円》
《GDP 645.6兆円》
《GDP 790.6兆円》
《GDP 564.3兆円》
《GDP 645.6兆円》
《GDP 790.6兆円》
（注１）医療については、単価の伸び率の仮定を２通り設定しており、給付費も２通り（①と②）示している。
（注２）「計画ベース」は、地域医療構想に基づく2025年度までの病床機能の分化・連携の推進、第3期医療費適正化計画による2023年度までの外来医療費の適正化効果、第7期介護保険事業計画による2025年度までのサービス量の見込みを基礎として計算
し、それ以降の期間については、当該時点の年齢階級別の受療率等を基に機械的に計算。なお、介護保険事業計画において、地域医療構想の実現に向けたサービス基盤の整備については、例えば医療療養病床から介護保険施設等への転換分など、現
段階で見通すことが困難な要素があることに留意する必要がある。
※ 平成30年度予算ベースを足元に、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」、内閣府「中長期の経済財政に関する試算（平成30年1月）」等を踏まえて計算。
なお、医療・介護費用の単価の伸び率については、社会保障・税一体改革時の試算の仮定を使用。（ ）内は対GDP比。
21
（内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省 平成30年５月21日）
〇 高齢者人口がピークを迎える2040年頃を見据え、社会保障給付や負担の姿を幅広く共有するための議論の素材を提供するために、一定の
仮定をおいた上で、将来見通しを作成。
平成30年5月21日経済財政諮問会議資料より
試算結果①医療・介護給付費の見通し（計画ベースと現状投影との比較）
○ 現在、全国の都道府県、市区町村において、医療・介護サービスの提供体制の改革や適正化の取組みが進められている。これらの取組みに係る各
種計画（地域医療構想、医療費適正化計画、介護保険事業計画）を基礎とした「計画ベース」の見通しと、現状の年齢別受療率・利用率を基に機械
的に将来の患者数や利用者数を計算した「現状投影」の見通しを作成。
○ 医療・介護給付費について２つの見通しを比較すると、計画ベースでは、
・ 医療では、病床機能の分化・連携が進むとともに、後発医薬品の普及など適正化の取組みによって、入院患者数の減少や、医療費の適正化が行
われ（2040年度で▲1.6兆円）、
・ 介護では、地域のニーズに応じたサービス基盤の充実が行われることで（2040年度で＋1.2兆円）
疾病や状態像に応じてその人にとって適切な医療・介護サービスが受けられる社会の実現を目指したものとなっている。
医療・介護給付費の見通し
（現状投影）
92.9～94.7
（兆円）
医療・介護給付費の見通し
（計画ベース）
（経済ベースラインケース）
（兆円）
92.5～94.3
(11.7～12.0%)
62.9～63.3
(9.7～9.8%)
(11.7～11.9%)
24.6
(3.1%)
49.9
介 護
14.6
(2.3%)
10.7
(1.9%)
①：48.7
医 療
39.2
(7.0%)
2018年度
(8.8%)
①：68.3
(8.6%)
(7.5%)
②：48.3
(7.5%)
2025年度
介 護
10.7
(1.9%)
医 療
39.2
(7.0%)
②：70.1
(8.9%)
2040年度
25.8
(3.3%)
62.7～63.1
49.9
(8.8%)
（経済ベースラインケース）
(9.7～9.8%)
15.3
(2.4%)
①：47.8
2018年度
(7.4%)
②：47.4
(7.3%)
2025年度
計画ベースと現状投影
との差（2025年度）
・ 医療介護計
▲0.2兆円
（▲0.0%）
・医療
▲0.9兆円
（▲0.1%pt）
・介護
+0.8兆円
（+0.1%pt）
①：66.7
(8.4%)
②：68.5
(8.7%)
計画ベースと
現状投影との差
（2040年度）
・ 医療介護計
▲0.3～▲0.4兆円
（▲0.0%）
・医療
▲1.6兆円
（▲0.2%pt）
・介護
+1.2兆円
（+0.2%pt）
2040年度
《GDP 564.3兆円》
《GDP 645.6兆円》
《GDP 790.6兆円》
《GDP 564.3兆円》
《GDP 645.6兆円》
《GDP 790.6兆円》
（注１）医療については、単価の伸び率の仮定を２通り設定しており、給付費も２通り（①と②）示している。
（注２）「計画ベース」は、地域医療構想に基づく2025年度までの病床機能の分化・連携の推進、第3期医療費適正化計画による2023年度までの外来医療費の適正化効果、第7期介護保険事業計画による2025年度までのサービス量の見込みを基礎として計算
し、それ以降の期間については、当該時点の年齢階級別の受療率等を基に機械的に計算。なお、介護保険事業計画において、地域医療構想の実現に向けたサービス基盤の整備については、例えば医療療養病床から介護保険施設等への転換分など、現
段階で見通すことが困難な要素があることに留意する必要がある。
※ 平成30年度予算ベースを足元に、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」、内閣府「中長期の経済財政に関する試算（平成30年1月）」等を踏まえて計算。
なお、医療・介護費用の単価の伸び率については、社会保障・税一体改革時の試算の仮定を使用。（ ）内は対GDP比。
21