平成30年5月21日経済財政諮問会議資料より

試算結果②（社会保障給付費全体の見通し）

○ 社会保障給付費の対GDP比は、2018年度の21.5%（名目額121.3兆円）から、2025年度に21.7～21.8%（同140.2～140.6兆円）となる。その後15年
間で2.1～2.2%ポイント上昇し、2040年度には23.8～24.0%（同188.2～190.0兆円）となる。（計画ベース・経済ベースラインケース※）
○ 経済成長実現ケース※でも、社会保障給付費の対GDP比は概ね同様の傾向で増加するが、2040年度で比較するとベースラインケースに比べて、1%
ポイント程度低い水準（対GDP比22.6～23.2%（名目額210.8～215.8兆円））（計画ベース・経済成長実現ケース）。
※経済ベースラインケース及び成長実現ケースの経済前提については次頁参照。

社会保障給付費の見通し

医療福祉分野における就業者の見通し

（経済ベースラインケース）
（兆円）

＜現状投影＞

140.2～140.6
(21.7～21.8%)

その他
子ども・子育て

介 護
医 療

年 金

121.3
(21.5%)

7.7 (1.2%)
10.0 (1.5%)

140.4
～140.8
(21.7～
21.8%)

14.6

15.3

(2.3%)

①：48.7

(7.0%)

①：47.8
(7.4%)
②：47.4
(7.3%)

56.7

(9.3%)

6.7 (1.2%)
7.9 (1.4%)
10.7(1.9%)

39.2

(10.1%)

2018年度
ＧＤＰ
： 564.3兆円
保険料負担： 12.4%
公費負担 ：
8.3%

(2.4%)

59.9

2025年度

（計画ベース）

645.6兆円
12.6%
9.0%

(7.5%)

188.2～190.0 ＜現状投影＞
(23.8～24.0%) 188.5
9.4 (1.2%)
13.1 (1.7%)

（万人）

～190.3

医療福祉全体

(23.8～
24.1%)

25.8

24.6

(3.3%)

(3.1%)

823
［12.5%］
その他の福祉

①：66.7
(8.4%)
②：68.5
(8.7%)

②：48.3

①：68.3
(8.6%)
②：70.1
(8.9%)

＜現状投影＞

＜現状投影＞

931
［14.7%］

933
［14.7%］

1,065 1,068
［18.8%］ ［18.9%］
233

203

（204）

406

（402）

322

（327）

（233）

180

介護

334

医療

309

505

（501）

328

（334）

(7.5%)

73.2
(9.3%)

2040年度
（計画ベース）

790.6兆円
13.4～13.5%
10.1～10.2%

2018年度

2025年度

2040年度

（計画ベース）

（計画ベース）

【就業者数全体6,580万人】 【就業者数全体6,353万人】

【就業者数全体5,654万人】

（注1）医療については、単価の伸び率の仮定を２通り設定しており、給付費も２通り（①と②）示している。
（注2） 「計画ベース」は、地域医療構想に基づく2025年度までの病床機能の分化・連携の推進、第3期医療費適正化計画による2023年度までの外来医療費の適正化効果、第7期介護保険事業計画による2025年度までのサービス量の見込みを基礎として
計算し、それ以降の期間については、当該時点の年齢階級別の受療率等を基に機械的に計算。なお、介護保険事業計画において、地域医療構想の実現に向けたサービス基盤の整備については、例えば医療療養病床から介護保険施設等への転換
分など、現段階で見通すことが困難な要素があることに留意する必要がある。
（注3）医療福祉分野における就業者の見通しについては、①医療・介護分野の就業者数については、それぞれの需要の変化に応じて就業者数が変化すると仮定して就業者数を計算。②その他の福祉分野を含めた医療福祉分野全体の就業者数について
は、医療・介護分野の就業者数の変化率を用いて機械的に計算。③医療福祉分野の短時間雇用者の比率等の雇用形態別の状況等については、現状のまま推移すると仮定して計算。
※ 平成30年度予算ベースを足元に、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」、内閣府「中長期の経済財政に関する試算（平成30年1月）」等を踏まえて計算。なお、医療・介護費用の単価の伸び率については、社会保障・
税一体改革時の試算の仮定を使用。（ ）内は対GDP比。［ ］内は就業者数全体に対する割合。保険料負担及び公費負担は対GDP比。

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