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保険局調査課説明資料 (22 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24135.html |
| 出典情報 | 全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議（2022年3月2日開催 3／2）《厚生労働省》 |
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2025年までの社会の変化と2025年以降の社会の変化
平成30年4月12日経済財政諮問会議
加藤臨時議員提出資料
○ 我が国の人口動態を見ると、いわゆる団塊の世代が全員75歳以上となる2025年に向けて高齢者人口
が急速に増加した後、高齢者人口の増加は緩やかになる。一方で、既に減少に転じている生産年齢人
口は、2025年以降さらに減少が加速。
○ 人口構造の変化の要因が医療・介護費の増加に及ぼす影響は、2040年にかけて逓減。
【人口構造の変化が医療・介護費に及ぼす影響】
【人口構造の変化】
（単位：万人）
高齢者（後期高齢者）の急増
1.0
（＋81.1%）
(1,632)
2,20
＋53.7%
4
（＋33.6%）
(2,180)
3,38
7
＋ 8.6%
（＋ 2.7%）
3,67
7
(2,239)
＋ 6.6%
8,638
0.0
1,851
2000
（実績）
1,595
▲ 1.0
▲16.6% 5,978
3.0
生産年齢人口の急減
2.0
2015
（実績）
1,407
2025
（推計）
1,194
2040
（推計）
（出典）総務省「国勢調査」「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口 平成29年推計」
▲ 0.0
高齢化要因
▲ 0.3
▲ 0.5
1.0
0～14歳
0.2
人口減少要因
2015~2020 2020~2025 2025~2030 2030~2035 2035~2040（年）
＜介護費への影響＞
人口要因=高齢化要因+人口減少要因
4.0
7,170
▲ 7.2%
▲10.5%
0.6
(%)
7,728
人口要因=高齢化要因+人口減少要因
0.5
3,92
1
15～64歳
＜医療費への影響＞
0.9
（うち75歳～） (901)
65歳～
(%)
1.5
3.7
2.9
高齢化要因
1.8
1.0
0.0
▲ 1.0
2.3
人口減少要因
（年）
2015~2020 2020~2025 2025~2030 2030~2035 2035~2040
（算出方法） 年齢階級別1人当たり医療費及び介護費の実績と将来の年齢階級別人口を元に、年齢階級別1人当たり医療費・介護費を固定し
た場合の、将来の年齢階級別人口をベースとした医療費及び介護費を算出し、その伸び率を「人口要因」による伸び率としている。そ
の上で、総人口の減少率を「人口減少要因」とし、「人口要因」から「人口減少要因」を除いたものを、「高齢化要因」としている。
（使用データ） 厚生労働省「医療保険に関する基礎資料」「介護給付費等実態調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」
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平成30年4月12日経済財政諮問会議
加藤臨時議員提出資料
○ 我が国の人口動態を見ると、いわゆる団塊の世代が全員75歳以上となる2025年に向けて高齢者人口
が急速に増加した後、高齢者人口の増加は緩やかになる。一方で、既に減少に転じている生産年齢人
口は、2025年以降さらに減少が加速。
○ 人口構造の変化の要因が医療・介護費の増加に及ぼす影響は、2040年にかけて逓減。
【人口構造の変化が医療・介護費に及ぼす影響】
【人口構造の変化】
（単位：万人）
高齢者（後期高齢者）の急増
1.0
（＋81.1%）
(1,632)
2,20
＋53.7%
4
（＋33.6%）
(2,180)
3,38
7
＋ 8.6%
（＋ 2.7%）
3,67
7
(2,239)
＋ 6.6%
8,638
0.0
1,851
2000
（実績）
1,595
▲ 1.0
▲16.6% 5,978
3.0
生産年齢人口の急減
2.0
2015
（実績）
1,407
2025
（推計）
1,194
2040
（推計）
（出典）総務省「国勢調査」「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口 平成29年推計」
▲ 0.0
高齢化要因
▲ 0.3
▲ 0.5
1.0
0～14歳
0.2
人口減少要因
2015~2020 2020~2025 2025~2030 2030~2035 2035~2040（年）
＜介護費への影響＞
人口要因=高齢化要因+人口減少要因
4.0
7,170
▲ 7.2%
▲10.5%
0.6
(%)
7,728
人口要因=高齢化要因+人口減少要因
0.5
3,92
1
15～64歳
＜医療費への影響＞
0.9
（うち75歳～） (901)
65歳～
(%)
1.5
3.7
2.9
高齢化要因
1.8
1.0
0.0
▲ 1.0
2.3
人口減少要因
（年）
2015~2020 2020~2025 2025~2030 2030~2035 2035~2040
（算出方法） 年齢階級別1人当たり医療費及び介護費の実績と将来の年齢階級別人口を元に、年齢階級別1人当たり医療費・介護費を固定し
た場合の、将来の年齢階級別人口をベースとした医療費及び介護費を算出し、その伸び率を「人口要因」による伸び率としている。そ
の上で、総人口の減少率を「人口減少要因」とし、「人口要因」から「人口減少要因」を除いたものを、「高齢化要因」としている。
（使用データ） 厚生労働省「医療保険に関する基礎資料」「介護給付費等実態調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」
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