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保険局調査課説明資料 (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24135.html |
| 出典情報 | 全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議（2022年3月2日開催 3／2）《厚生労働省》 |
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医療費の動向
（兆円）
50
9%
国民医療費の対GDP比
40
5.6%
30
4.8%
7.2% 7.4%
6.2% 6.2% 6.3%
5.9% 5.9% 6.0% 6.1%
6.7%
40.8
39.2 40.1
38.6
37.4
34.8 36.0
34.1
33.1 33.1
31.5 32.1
31.1
31.0
30.1
5.1%
4.6%
7.7% 7.9% 7.8% 7.8% 7.8% 7.7% 7.8% 7.8% 7.9%
44.4
43.0
42.4 42.1 43.1 43.4
5%
4%
老人医療の対象年齢の引上げ
20
70歳以上 → 75歳以上
（〜2002.9） （2007.10〜）
20.6
17.1 16.6
15.4 16.0 16.4
15.1
14.5
13.7 14.2 (35.5%) (35.7%)(36.5%) (37.2%) (37.8%) (38.4%)(38.8%)
11.7 11.7 11.7 11.6 11.6 11.3 11.3 11.4 12.0 12.7 13.3
(34.9%) (35.4%)
(34.5%)
11.2
(37.9%) (36.9%) (36.1%) (35.1%) (34.0%) (33.0%) (32.8%)(33.4%) (34.0%)
16.0
10
5.9
4.1
(25.4%)
(28.8%)
1985
1990
(37.2%) (37.5%)
8.9
後期高齢者（老人）医療費 （兆円）
(33.1%)
※ （ ）内は後期高齢者（老人）医療費の国民医療費に占める割合
1995
7%
6%
国 民 医 療 費 （兆円）
27.0
0
8%
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
3%
2%
1%
0%
（実績見込み）（年度）
（診療報酬改定）
（主な制度改正）
0.2%
▲2.7%
・介護保険制度施行 ・高齢者１割
・高齢者１割負担導入 負担徹底
（2002）
（2000）
▲1.0%
▲3.16%
・被用者本人
３割負担等
（2003）
・現役並み
所得高齢者
３割負担等
（2006）
▲0.82%
0.19%
0.004%
・未就学児
２割負担
（2008）
0.10%
▲1.33%
▲1.19% ▲0.07% ▲0.46%
・70-74歳
２割負担(※１)
（2014）
＜対前年度伸び率＞
（％）
1985 1990
1995
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2015
2016
2017
2018
2019
2020
(S60)
(H2)
(H7)
(H12)
(H13)
(H14)
(H15)
(H16)
(H17)
(H18)
(H19)
(H20)
(H21)
(H22)
(H23)
(H24) (H25) (H26) (H27)
(H28)
(H29) (H30)
(R1)
(R2)
国民医療費
6.1
4.5
4.5
▲1.8
3.2
▲0.5
1.9
1.8
3.2
▲0.0
3.0
2.0
3.4
3.9
3.1
1.6
2.2
1.9
3.8
▲0.5
2.2
0.8
2.3
▲3.2
後期高齢者（老人）医療費
12.7
6.6
9.3
▲5.1
4.1
0.6
0.6
▲3.3
0.1
1.2
5.2
5.9
4.5
3.0
3.6
2.1
4.4
1.6
4.2
2.5
3.8
▲2.4
GDP
7.2
8.6
2.7
1.2
0.8
0.6
0.4
1.5
▲1.1
0.1
2.6
2.2
2.8
0.8
2.0
0.1
0.5
−
▲1.8 ▲0.8
▲0.7 ▲0.7
0.6
0.7
▲4.0 ▲3.4
2013
2014
注１ GDPは内閣府発表の国民経済計算による。
注２ 2020年度の国民医療費（及び後期高齢者医療費。以下同じ。）は実績見込みである。2020年度分は、2019年度の国民医療費に2020年度の概算医療費の伸び率（上表の斜字体）を乗じることによって推計している。
（※）70-74歳の者の一部負担金割合の予算凍結措置解除（1割→2割）。2014年4月以降新たに70歳に達した者から2割とし、同年3月までに70歳に達した者は1割に据え置く。
2
（兆円）
50
9%
国民医療費の対GDP比
40
5.6%
30
4.8%
7.2% 7.4%
6.2% 6.2% 6.3%
5.9% 5.9% 6.0% 6.1%
6.7%
40.8
39.2 40.1
38.6
37.4
34.8 36.0
34.1
33.1 33.1
31.5 32.1
31.1
31.0
30.1
5.1%
4.6%
7.7% 7.9% 7.8% 7.8% 7.8% 7.7% 7.8% 7.8% 7.9%
44.4
43.0
42.4 42.1 43.1 43.4
5%
4%
老人医療の対象年齢の引上げ
20
70歳以上 → 75歳以上
（〜2002.9） （2007.10〜）
20.6
17.1 16.6
15.4 16.0 16.4
15.1
14.5
13.7 14.2 (35.5%) (35.7%)(36.5%) (37.2%) (37.8%) (38.4%)(38.8%)
11.7 11.7 11.7 11.6 11.6 11.3 11.3 11.4 12.0 12.7 13.3
(34.9%) (35.4%)
(34.5%)
11.2
(37.9%) (36.9%) (36.1%) (35.1%) (34.0%) (33.0%) (32.8%)(33.4%) (34.0%)
16.0
10
5.9
4.1
(25.4%)
(28.8%)
1985
1990
(37.2%) (37.5%)
8.9
後期高齢者（老人）医療費 （兆円）
(33.1%)
※ （ ）内は後期高齢者（老人）医療費の国民医療費に占める割合
1995
7%
6%
国 民 医 療 費 （兆円）
27.0
0
8%
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
3%
2%
1%
0%
（実績見込み）（年度）
（診療報酬改定）
（主な制度改正）
0.2%
▲2.7%
・介護保険制度施行 ・高齢者１割
・高齢者１割負担導入 負担徹底
（2002）
（2000）
▲1.0%
▲3.16%
・被用者本人
３割負担等
（2003）
・現役並み
所得高齢者
３割負担等
（2006）
▲0.82%
0.19%
0.004%
・未就学児
２割負担
（2008）
0.10%
▲1.33%
▲1.19% ▲0.07% ▲0.46%
・70-74歳
２割負担(※１)
（2014）
＜対前年度伸び率＞
（％）
1985 1990
1995
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
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2010
2011
2012
2015
2016
2017
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2019
2020
(S60)
(H2)
(H7)
(H12)
(H13)
(H14)
(H15)
(H16)
(H17)
(H18)
(H19)
(H20)
(H21)
(H22)
(H23)
(H24) (H25) (H26) (H27)
(H28)
(H29) (H30)
(R1)
(R2)
国民医療費
6.1
4.5
4.5
▲1.8
3.2
▲0.5
1.9
1.8
3.2
▲0.0
3.0
2.0
3.4
3.9
3.1
1.6
2.2
1.9
3.8
▲0.5
2.2
0.8
2.3
▲3.2
後期高齢者（老人）医療費
12.7
6.6
9.3
▲5.1
4.1
0.6
0.6
▲3.3
0.1
1.2
5.2
5.9
4.5
3.0
3.6
2.1
4.4
1.6
4.2
2.5
3.8
▲2.4
GDP
7.2
8.6
2.7
1.2
0.8
0.6
0.4
1.5
▲1.1
0.1
2.6
2.2
2.8
0.8
2.0
0.1
0.5
−
▲1.8 ▲0.8
▲0.7 ▲0.7
0.6
0.7
▲4.0 ▲3.4
2013
2014
注１ GDPは内閣府発表の国民経済計算による。
注２ 2020年度の国民医療費（及び後期高齢者医療費。以下同じ。）は実績見込みである。2020年度分は、2019年度の国民医療費に2020年度の概算医療費の伸び率（上表の斜字体）を乗じることによって推計している。
（※）70-74歳の者の一部負担金割合の予算凍結措置解除（1割→2割）。2014年4月以降新たに70歳に達した者から2割とし、同年3月までに70歳に達した者は1割に据え置く。
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