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参考資料４ 自治体等の取組状況の評価のための調査結果（令和４年２月28日版） (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24115.html |
| 出典情報 | 健康日本21（第二次）推進専門委員会（第17回 2／25）《厚生労働省》 |
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所得や教育、職業等、社会経済的要因による健康格差を把握していると回答した割合は 12.8％
であった。
図 4：健康格差の把握（都道府県）
(％)
N=47
0
所得や教育、職業等、社会経済的要因による
20
40
60
80
100
12.8
健康格差を把握している
なお、厚生労働省が令和 3 年 8 月に都道府県を対象に実施した調査によると、全ての都道府県が
管内市町村の健康に関する指標や生活習慣の状況の格差の実態を把握していると回答した。また、格
差の縮小に向けた対策について検討していると回答した都道府県は 89.4％、検討結果に基づき、格
差の縮小に向けた対策を実施していると回答した割合は 85.1％であった。
図 5：参考 健康格差の把握と対応の状況（都道府県）
該当
N=47
非該当
0
20
(％)
40
60
80
100
管内市町村の健康に関する指標や生活習慣の
状況（食生活や運動習慣）の格差の実態を
100.0
把握している
把握した格差の縮小に向けた対策について検討
89.4
している
検討結果に基づき、格差の縮小に向けた対策を
85.1
実施している
10.6
14.9
出典：「健康日本 21（第二次）の目標項目設定に係る自治体の取組状況」調査（厚生労働省
健康局健康課）※令和 2 年度末の状況について回答。
5
であった。
図 4：健康格差の把握（都道府県）
(％)
N=47
0
所得や教育、職業等、社会経済的要因による
20
40
60
80
100
12.8
健康格差を把握している
なお、厚生労働省が令和 3 年 8 月に都道府県を対象に実施した調査によると、全ての都道府県が
管内市町村の健康に関する指標や生活習慣の状況の格差の実態を把握していると回答した。また、格
差の縮小に向けた対策について検討していると回答した都道府県は 89.4％、検討結果に基づき、格
差の縮小に向けた対策を実施していると回答した割合は 85.1％であった。
図 5：参考 健康格差の把握と対応の状況（都道府県）
該当
N=47
非該当
0
20
(％)
40
60
80
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管内市町村の健康に関する指標や生活習慣の
状況（食生活や運動習慣）の格差の実態を
100.0
把握している
把握した格差の縮小に向けた対策について検討
89.4
している
検討結果に基づき、格差の縮小に向けた対策を
85.1
実施している
10.6
14.9
出典：「健康日本 21（第二次）の目標項目設定に係る自治体の取組状況」調査（厚生労働省
健康局健康課）※令和 2 年度末の状況について回答。
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