図 11：計画策定において重要だと考えた項目（最大 10 項目まで）（都道府県）
N=47
健康寿命の延伸と健康格差の縮小の実現
①健康寿命の延伸
②健康格差の縮小
主要な生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底
（1）がん
①75歳未満のがんの年齢調整死亡率の減少
②がん検診の受診率の向上
（2）循環器疾患
①脳血管疾患・虚血性心疾患の年齢調整死亡率の減少
②高血圧の改善
③脂質異常症の減少
④メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少
⑤特定健康診査・特定保健指導の実施率の向上
（3）糖尿病
①合併症の減少
②治療継続者の割合の増加
③血糖コントロール指標におけるコントロール不良者の割合の減少
④糖尿病有病者の増加の抑制
⑤メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少（再掲）
⑥特定健康診査・特定保健指導の実施率の向上（再掲）
（4）ＣＯＰＤ
①ＣＯＰＤの認知度の向上
社会生活を営むために必要な機能の維持・向上
（1）こころの健康
①自殺者の減少
②気分障害・不安障害に相当する心理的苦痛を感じている者の割合の減少
③メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合の増加
④小児人口10 万人当たりの小児科医・児童精神科医師の割合の増加
（2）次世代の健康
①健康な生活習慣（栄養・食生活、運動）を有する子どもの割合の増加
②適正体重の子どもの増加
（3）高齢者の健康
①介護保険サービス利用者の増加の抑制
②認知機能低下ハイリスク高齢者の把握率の向上
③ロコモティブシンドロームを認知している国民の割合の増加
④低栄養傾向の高齢者の割合の増加の抑制
⑤足腰に痛みのある高齢者の割合の減少
⑥高齢者の社会参加の促進
健康を支え、守るための社会環境の整備
①地域のつながりの強化
②健康づくりを目的とした活動に主体的に関わっている国民の割合の増加
③健康づくりに関する活動に取り組み、自発的に情報発信を行う企業登録数の増加
④健康に関し身近で専門的な支援等が受けられる民間団体の活動拠点数の増加
⑤健康格差対策に取り組む自治体の増加
生活習慣及び社会環境の改善に関する目標
（1）栄養・食生活
①適正体重を維持している者の増加
②適切な量と質の食事をとる者の増加
③共食の増加
④食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む食品企業及び飲食店の登録数の増加
⑤利用者に応じ食事の計画、栄養の評価・改善をする特定給食施設の割合の増加
（2）身体活動・運動
①日常生活における歩数の増加
②運動習慣者の割合の増加
③住民が運動しやすいまちづくり・環境整備に取り組む自治体数の増加
（3）休養
①睡眠による休養を十分とれていない者の割合の減少
②週労働時間60 時間以上の雇用者の割合の減少
（4）飲酒
①生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合の減少
②未成年者の飲酒をなくす
③妊娠中の飲酒をなくす
（5）喫煙
①成人の喫煙率の減少
②未成年者の喫煙をなくす
③妊娠中の喫煙をなくす
④受動喫煙の機会を有する者の割合の減少
（6）歯・口腔の健康
①口腔機能の維持・向上
②歯の喪失防止
③歯周病を有する者の割合の減少
④乳幼児・学齢期のう蝕のない者の増加
⑤過去１年間に歯科検診を受診した者の割合の増加

(％)
0

20

40

60

80

100
89.4

27.7

27.7
42.6
34.0
17.0
2.1
34.0
46.8
44.7
0.0
6.4
17.0
34.0
46.8
6.4

31.9
10.6
2.1
0.0
12.8
4.3
4.3
2.1
6.4
8.5
0.0
8.5
2.1
12.8
12.8
0.0
2.1

36.2
61.7
0.0
6.4
0.0
42.6
29.8
4.3
17.0
0.0
19.1
4.3
2.1
44.7
8.5
4.3
23.4
10.6
29.8
8.5
8.5
8.5

11