よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


参考資料4 自治体等の取組状況の評価のための調査結果(令和4年2月28日版) (34 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24115.html
出典情報 健康日本21(第二次)推進専門委員会(第17回 2/25)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

(2)健康増進施策の取組状況
健康増進の取組に対する推進体制について、庁内に部局横断的な組織体制があると回答した割合
は 64.5%(前回 25%)、施策に携わる職員や専門職等に対し健康増進に係る研修の機会を提供
したと回答した割合は 45.6%、地域の健康課題を解決するため職種間で連携を図れる体制があると
回答した割合は 67.9%であった。
健康増進の取組に対し、関係団体、民間企業、住民組織が参加した協議会・連絡会等の体制が
あると回答した割合は 83.7%(前回 67%)、関係団体等と協働して、各種検診やイベント、広報活
動等を行ったと回答した割合は 82.9%であった。
また、在住者ではなく、在勤者に対する健康増進施策を行っていると回答した割合は 41.3%であっ
た。
図 27:健康増進の取組に対する推進体制(市区町村)
N=1,289

該当

非該当

0

無回答

20

(%)

40
64.5

庁内に部局横断的な組織体制がある
施策に携わる職員や専門職等に対し健康増進に係る研

45.6

修の機会を提供した※1
地域の健康課題を解決するため職種間で連携を図れる

健康増進の取組に対し、関係団体、民間企業、住民組
織が参加した協議会・連絡会等の体制がある
関係団体等と協働して、各種検診やイベント、広報活動
等を行った
在住者ではなく、在勤者に対する健康増進施策を行って

41.3

いる

80

100

34.9
54.2

67.9

体制がある※2

60

0.5
0.2

32.0

0.2

83.7

16.1 0.2

82.9

17.1 0.1
58.7

0.1

※1 会議の機会に講演・グループワークを行うなども含む
※2 地域・職域連携推進協議会、保険者協議会等

33