（ 前 提 ） 想 定 す る 新 興 感染 症 とそ の 対応 の 方向 性
想定する新興感染症
○

対応する新興感染症（注）は、感染症法に定める新型インフルエンザ等感染症（※）、指定感染症及び新感染症を基
本とする。医療計画の策定にあたっては、感染症に関する国内外の最新の知見を踏まえつつ、一定の想定を置くこ
ととするが、まずは現に対応しており、これまでの対応の教訓を生かすことができる新型コロナへの対応を念頭に
取り組む。

（注）下記の定義を踏まえると、通称で「新興・再興感染症」とする場合もあるが、本資料ではそれと同義のものとして単に「新興感染症」としている。
（※）感染症法上、新型インフルエンザ、再興型インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症、再興型コロナウイルス感染症が定義されている。

○

実際に発生・まん延した感染症が、事前の想定とは大きく異なる事態となった場合は、その感染症の特性に合わ
せて協定の内容を見直すなど、実際の状況に応じた機動的な対応を行う。
「事前の想定とは大きく異なる事態」の判断については、新型コロナへの対応（株の変異等の都度、政府方針を
提示）を参考に、国として、国内外の最新の知見や、現場の状況を把握しながら、適切に判断し、周知していく。

新興感染症発生・まん延時（初期）から一定期間経過後の対応
○ 流行初期（※１）には、各都道府県知事の判断を契機として、特別な協定を締結した医療機関（流行初期医療確
保措置付き協定締結医療機関）を中心に対応することとなり、一定期間（３箇月を基本として必要最小限の期間を
想定※２）経過後以降は、協定の内容に沿って順次、全ての協定締結医療機関が対応する。
（※１）国内での感染発生早期（感染症法に基づく厚生労働大臣による発生の公表前の段階及び公表後の流行初期の直後）は、現行の感
染症指定医療機関で対応することを想定。
（※２）令和４年11月24日参議院厚生労働委員会附帯決議
五、流行初期医療確保措置は、その費用の一部に保険料が充当される例外的かつ限定的な措置であり、実施される期間について、保
険者等の負担に鑑み、速やかな補助金、診療報酬の上乗せにより、３箇月を基本として必要最小限の期間とすること。

流行状況（フェーズ）に応じた対応
○

新型コロナ対応では、国から各都道府県に対し、一般フェーズと緊急フェーズ（通常診療の相当程度の制限あ
り）のフェーズ設定の考え方を通知で示したうえで、各県それぞれで、感染状況のフェーズを設定し、フェーズご
とに必要な病床数等を確保する計画を立てている。
新興感染症対応においても、基本的に、一定期間（３箇月を基本として必要最小限の期間を想定）経過後から、
新型コロナ対応と同様のフェーズの考え方に沿って対応することとし、国として、通知において、同様の考え方を
示していく。
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