地域・職域連携推進ガイドライン（令和元年９月改訂）
Ⅰ 地域・職域連携の基本的理念
各機関が実施している健康教育、健康に関する情報等を共有し、地域の実
情を踏まえてより効果的・効率的な保健事業を展開する必要がある。

地域

地域・職域連携推進協議会

課題・取組の共有
【取組（例）】
連携のメリットの共通認識
・特定健診・保健指導
・健康増進法に基づく
健（検）診（がん検診等）
・健康教育・保健指導 等

Ⅱ 地域・職域連携推進協議会の効果的な運営

職域
【取組（例）】
・特定健診・保健指導
・労働安全衛生法に
基づく定期健診
・ストレスチェック
・両立支援 等

PDCAサイクルに基づいた具体的な取組

目指すところ

・健康寿命の延伸や生活の質の向上
・生産性の向上 ・医療費の適正化

Ⅲ 地域・職域連携の企画・実施

・二次医療圏協議会は、地域保健・職域保健の健康課題やニーズ
を把握した上で、「計画、運営・実施、評価、見直し」というPDCA
サイクルに沿って企画する。（都道府県協議会も同様）
【流れ】
１）現状分析
２）課題の明確化・目標設定
３）連携事業のリストアッ プ
４）連携内容の検討・決定及
び提案
５）連携内容の具体化・実
施計画の作成
６）連携事業の実施、
７）評価指標並びに評価
方法の設定

・都道府県協議会、二次医療圏協議会の役割とともに協議会
の構成機関に期待される役割も示されている。

Ⅳ 具体的な取組に向けた工夫

・地域・職域連携推進に向けた共通理解
・健康課題の把握と対策の検討に向けたデータの収集・分析
・地域・職域連携によって取り組むべき課題と取組事項の明確化
・対象者別の具体的な取組例
・具体的な取組を実施するために必要なリソースの確保
・地域・職域連携
推進協議会の
運営や取組の
レベルを把握し、
今後どのように
発展させていく
のかのイメージ
を持って取り組
むことが必要。

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