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資料1:【行政説明】地域・職域連携の推進について(厚生労働省健康局健康課保健指導室) (11 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30129.html
出典情報 地域・職域連携推進関係者会議(令和4年度 1/19)《厚生労働省》
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第4回 次期国民健康づくり運動プラン
(令和6年度開始)策定委員会

次期プランのビジョン(案)

令和4年12月8日

これまでの成果

課題
• 一部の指標が悪化
• 全体としては改善していても、一部の性・年
齢階級では悪化している指標がある
• データの見える化・活用が不十分
• PDCAサイクルの推進が不十分

• 基本的な法制度の整備・枠組みの構築
• 自治体のみならず、保険者・企業など多様
な主体が健康づくりの取組を実施
• データヘルス・ICT利活用、社会環境整備、
ナッジ・インセンティブなど新しい要素も






ビジョン

参考
資料


予想される
社会変化

総人口減少、高齢化の進展、独居世帯の増加
女性の社会進出、労働移動の円滑化、多様な働き方の広まりによる社会の多様化
あらゆる分野でデジタルトランスフォーメーションが加速
次なる新興感染症も見据えた新しい生活様式への対応

全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現

①誰一人取り残さない健康づくりを展開する(Inclusion)
②より実効性をもつ取組を推進する(Implementation)





多様化する社会において、集団に加え個人の特性をより重視した最適な支援・アプローチの実施
様々な担い手(プレーヤー)の有機的な連携や、社会環境の整備
テクノロジーも活用したPDCAサイクル推進の強化
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