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【資料2】造血幹細胞移植推進拠点病院事業について (14 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29335.html
出典情報 厚生科学審議会 疾病対策部会造血幹細胞移植委員会(第59回 12/1)《厚生労働省》
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4.東海ブロック
事業計画の主なポイントと成果参考指標
■人材育成事業
課題
対策

:ブロック全体で、全ての職種の人材が不足している。
:以下のように人材育成を実施し、不足地域に配置。
・移植認定医 :5年間で11名育成
・LTFU研修済看護師 :5年間で約70名育成
・認定HCTC :5年間で11名育成
R2‘
移植認定医
LTFU研修済看護師
認定HCTC

R3‘

R4‘

R5‘

(単位:名)
R6‘

合計

目標

3

9

12

11名

31

19

50

約70名

4

1

5

11名

■コーディネート支援事業
課題 :HCTCや採取医師が不足している地域がある。
対策 :円滑なコーディネートの実施のため、HCTCの増員を図ると共に、採取支援などを行う。

拠点病院

日本赤十字社愛知医療センター
名古屋第一病院

地域拠点病院(7ヶ所)
名古屋大学医学部附属病院
安城更生病院
浜松医科大学医学部附属病院
三重大学医学部附属病院
岐阜市民病院
静岡県立こども病院
福井大学医学部附属病院
※福井大学医学部附属病院においては人材育成(医師1名)のみ実施

R2‘

R3‘

51.0

51.6

ドナー確定からドナー選定(日)

51

48

ドナー選定から採取(日)

64

60

患者の第一希望に採取できた割合(%)※1

コーディネート期間
(中央値)※2

R4‘

R5‘

R6‘

※1:ブロック内採取件数のうち患者希望週内での採取件数÷ブロック内の採取件数
※2:コーディネート期間は、ブロック内に居住するドナーの非血縁者間コーディネート期間の中央値

■地域連携事業
課題 :非移植医との連携、LTFU外来の設置や就労支援の体制整備等が不十分。
対策 :名古屋BMTグループを活用し、地域拠点病院やその他の移植施設との連携を図り、
本事業の円滑な実施を図る。非移植医を含む地域の医療機関や移植施設との連携を
強化するために、地域拠点病院を中心とした連携体制を構築。
LTFU外来の拡充や受診率向上、就労支援の強化等を図る。

R2’

R3‘

LTFU外来の数

11

17

連携可能な地域医療機関数

61

66

R4‘

R5‘

R6‘

14