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参考資料 1 (22 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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資料Ⅰ－３－６
政府⽀出拡⼤の効果等
○ 政府債務残⾼が累増する⼀⽅、名⽬GDPは横ばい。積極的な財政運営が、⺠間主導の持続的成⻑につながっていない⾯もある。
○ 公共投資の拡⼤による乗数効果も、過去に⽐べて低下。規模ありきでなく、成果を挙げられる⽀出を⾏っていく必要。
政府債務とGDPの推移
内閣府短期モデルによる乗数の推移
短期⽇本経済マクロ計量モデル
（兆円）
1200
国及び地⽅の⻑期債務残⾼
公表時期（⻄暦）
1998
2001
2003
2004
2007
2008
2011
2015
2018
推計期間
85〜
97年
85〜
00年
85〜
02年
85〜
03年
90〜
05年
90〜
05年
90〜
07年
80〜
12年
80〜
16年
（⻄暦下２ケタ）
名⽬政府⽀出乗数
1.31 1.50 1.30 1.24 1.19 1.18 1.20 1.17 1.13
（１年⽬）
1000
800
建設業労働者の不⾜
600
⼈⼿不⾜も、公共事業のＧＤＰ拡⼤効果に影響する可能性
名⽬GDP
（％ポイント）
400
▲
▲
▲
▲
▲
▲
200
0
1990
1995
2000
2005
2010
2015
2020
（出所）財務省、内閣府
10
0
10
20
30
40
50
60
雇⽤⼈員判断DIの推移（全産業・建設業）
「不⾜」超
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
全産業
建設業
（出所）⽇本銀⾏「短観（全国企業短期経済観測調査）」
（注）雇⽤⼈員判断DI＝「過剰」－「不⾜」
政府⽀出拡⼤の効果等
○ 政府債務残⾼が累増する⼀⽅、名⽬GDPは横ばい。積極的な財政運営が、⺠間主導の持続的成⻑につながっていない⾯もある。
○ 公共投資の拡⼤による乗数効果も、過去に⽐べて低下。規模ありきでなく、成果を挙げられる⽀出を⾏っていく必要。
政府債務とGDPの推移
内閣府短期モデルによる乗数の推移
短期⽇本経済マクロ計量モデル
（兆円）
1200
国及び地⽅の⻑期債務残⾼
公表時期（⻄暦）
1998
2001
2003
2004
2007
2008
2011
2015
2018
推計期間
85〜
97年
85〜
00年
85〜
02年
85〜
03年
90〜
05年
90〜
05年
90〜
07年
80〜
12年
80〜
16年
（⻄暦下２ケタ）
名⽬政府⽀出乗数
1.31 1.50 1.30 1.24 1.19 1.18 1.20 1.17 1.13
（１年⽬）
1000
800
建設業労働者の不⾜
600
⼈⼿不⾜も、公共事業のＧＤＰ拡⼤効果に影響する可能性
名⽬GDP
（％ポイント）
400
▲
▲
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200
0
1990
1995
2000
2005
2010
2015
2020
（出所）財務省、内閣府
10
0
10
20
30
40
50
60
雇⽤⼈員判断DIの推移（全産業・建設業）
「不⾜」超
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
全産業
建設業
（出所）⽇本銀⾏「短観（全国企業短期経済観測調査）」
（注）雇⽤⼈員判断DI＝「過剰」－「不⾜」