また、かかりつけ医機能の充実や病診連携の推進、かかりつけ歯科医等による
医科歯科連携や歯科口腔保健の充実、かかりつけ薬剤師・薬局による服薬アドヒ
アランスの向上に資する服薬情報の一元的・継続的把握とそれに基づく薬学的
管理・指導、看護師等による予防から治療、再発予防、重症化予防までの切れ目
のない看護の提供、理学療法士の理学療法、作業療法士の作業療法、言語聴覚士
の言語聴覚療法、管理栄養士や栄養士による栄養管理、社会福祉士、介護支援専
門員及び相談支援専門員による相談・生活支援等に取り組む。
⑧治療と仕事の両立支援・就労支援
（現状・課題）
脳卒中を含む脳血管疾患の治療や経過観察などで通院・入院している患者（約
174 万人）のうち、約 17％（30 万人）が 20～64 歳である23。
一般に、脳卒中というと手足の麻痺、言語障害等の大きな障害が残るというイ
メージがあるが、65 歳未満の患者においては、約７割がほぼ介助を必要としな
い状態まで回復するとの報告もある。脳卒中の発症直後からのリハビリテーシ
ョンを含む適切な治療により、職場復帰（復職）することが可能な場合も少なく
ないが、復職に関して患者の希望がかなえられない事例もあり、障害者就労支援
などとの適切な連携が求められる。
また、心疾患の患者（約 306 万人）のうち約 19％（約 58 万人）が 20～64 歳
である 22。治療後通常の生活に戻り、適切な支援が行われることで職場復帰でき
るケースも多く存在するが、治療法や治療後の心機能によっては継続して配慮
が必要な場合がある。
「働き方改革実行計画」
（平成 29 年３月働き方改革実現会議決定）では、病気
の治療と仕事の両立を社会的にサポートする仕組みを整えることや病を患った
方々が生きがいを感じながら働ける社会を目指すこととされているが、社会の
受け入れ体制において、就労支援サービスの活用には課題も残る。
（取り組むべき施策）
脳卒中や虚血性心疾患だけでなく、成人先天性心疾患や心筋症等、幅広い病状
を呈する循環器病患者が社会に受け入れられ、自身の病状に応じて治療の継続
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令和２（2020）年「患者調査」
（厚生労働省）
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