な情報収集の枠組みの構築が必要である。
また、このような枠組みの構築に当たっては、ＩＴ技術を活用し、医療機関に
おける診療情報の入力に係る負担を軽減する必要性も指摘されている。
（取り組むべき施策）
循環器病は、我が国における主要な死亡原因であり、介護が必要となる主な原
因の一つであることや、医科診療医療費に占める割合が高く社会的な影響が大
きい疾患群であること、さらに急性期には発症後早急に適切な診療を開始する
必要があると同時に、回復期及び慢性期にも疾患の再発や増悪を来しやすいこ
とといった特徴がある。こうした特徴を踏まえ、急性期医療の現場における診療
情報の活用や診療提供体制の構築、予防（一次予防のみならず、二次予防及び三
次予防も含む。12）等の公衆衛生政策等への診療情報の活用を目的として、国立
研究開発法人国立循環器病研究センター（以下「国立循環器病研究センター」と
いう。）をはじめとした医療機関、関係学会等と連携して、まずは脳梗塞、脳出
血、くも膜下出血、急性冠症候群、急性大動脈解離及び急性心不全（慢性心不全
の急性増悪を含む。）に係る診療情報を収集・活用する公的な枠組みを構築する。
また、収集された診療情報の二次利用等に関する運用方法や費用負担を含む提
供の在り方についても検討を進め、将来的には他の循環器病に広げることも含
め検討する。なお、これらの取組は、現在政府で進められている医療分野でのデ
ジタルトランスフォーメーションを通じたサービスの効率化や質の向上により
国民の保健医療の向上を図る「医療ＤＸ」13の取組と連携して進めていくことと
する。

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一次予防：生活習慣を改善して健康を増進し、生活習慣病等を予防すること。二次予防：
疾病を早期に発見し、早期に治療すること。三次予防：疾病が発症した後、必要な治療を受
け、機能の維持・回復を図るとともに再発・合併症を予防すること。
13

医療ＤＸ：保健・医療・介護の各段階（疾病の発症予防、受診、診察・治療・薬剤処
方、診断書等の作成、診療報酬の請求、医療介護の連携によるケア、地域医療連携、研究
開発など）において発生する情報やデータを、全体最適された基盤を通して、保健・医療
や介護関係者の業務やシステム、データ保存の外部化・共通化・標準化を図り、国民自身
の予防を促進し、より良質な医療やケアを受けられるように、社会や生活の形を変えるこ
と。（令和４（2022）年９月の第１回「医療 DX 令和ビジョン 2030」厚生労働省推進チー
ム資料より抜粋。）
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