４．個別施策
３で定めた全体目標を達成するため、次に掲げる「循環器病の診療情報の収
集・提供体制の整備」、
「循環器病の予防や正しい知識の普及啓発」、
「保健、医療
及び福祉に係るサービスの提供体制の充実」及び「循環器病の研究推進」の４つ
の個別施策を実施する。
これらを実施するに当たり、循環器病対策全体の基盤の整備として、診療情報
の収集・提供体制を整備し、循環器病の実態解明を目指す。
（１）循環器病の診療情報の収集・提供体制の整備
（現状・課題）
循環器病は、患者数が膨大な数に及ぶことや、発症から数十年間の経過の中で
病状が多様に変化すること等から、実態を正確かつ詳細に把握することが難し
い。また、予防のための対策や様々な治療法の有効性を評価するために十分なデ
ータを収集することも難しい。
他方で、循環器病のり患状況や診療内容について、データを収集し、データに
基づく評価を実施することは、科学的根拠に基づいた政策を立案し循環器病対
策を効果的に推進する点からも重要である。
循環器病の発症や重症化には多くの因子が関わっていることから、循環器病
の予防や治療の効果は個人差が大きい。また、がん等の合併症として、血栓症や
心不全を発症する場合や回復期以降に生活機能の低下や要介護状態へ進行する
場合もあり、それらの実態把握のため幅広い診療情報の収集などが求められる。
個々の患者にとって最適な予防や治療を行うため、既存のデータを含め、診療情
報をはじめとしたビッグデータを活用した研究も求められる。
現在、循環器病の診療実態を把握している調査及び取組については、厚生労働
省が行う患者調査や研究者・学会の取組等が挙げられる。
既存の調査及び取組から診療情報を利活用することについては、入力に係る
負担の軽減が可能となること等の強みがあるが、参加医療機関や収集される情
報が当該調査及び取組の目的に応じたものになり、急性期医療の現場での活用
や診療提供体制の構築等の公衆衛生政策等への活用には課題もあるため、公的
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