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資料3-2:第2期循環器病対策推進基本計画本文(案) (20 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29265.html
出典情報 循環器病対策推進協議会(第10回 11/25)《厚生労働省》
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③救急医療の確保をはじめとした循環器病に係る医療提供体制の構築
(現状・課題)
医療及び介護に係るサービスの需要の増大及び多様化に対応し続けるために
は、患者それぞれの状態にふさわしい良質かつ適切な医療を効果的かつ効率的
に提供する体制を構築する必要がある。その際には、脳卒中・心血管疾患それぞ
れの疾患特性に合わせて対応していくことも重要である。
このため、現在我が国では、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進
するための関係法律の整備等に関する法律(平成 26 年法律第 83 号)に基づき、
病床の機能の分化及び連携を進めるとともに、地域医療として一体的に地域包
括ケアシステムを構成する医療及び介護に係るサービスの充実を図ることとし
ている。具体的には、都道府県において、地域の医療需要の将来推計や病床機能
報告制度により報告された情報等を活用し、病床の機能ごとの将来の必要量等、
将来のニーズに合わせ病床の機能の分化及び連携を進めるため地域医療構想を
策定し、医療計画に盛り込むことにより、地域ごとにバランスのとれた医療提供
体制を構築することとしている。特に有事においては、急性期の医療機関の診療
負担が増えることを踏まえ、急性期病院と回復期・慢性期病院との連携を円滑に
するために、循環器病の特徴を踏まえた効率的な役割分担のあり方等について
検討することが重要である。循環器病の急性期診療においては、対応疾患に応じ
て、地域における複数の医療機関が連携して 24 時間体制での対応を行うことが
求められ、その施設間ネットワークを構築するに当たっては、急性期の専門的医
療を行う施設が担うべき医療機能を地域のネットワークを構築している医療機
関において分担する必要がある。また、高齢化に伴い増大する医療需要や医療現
場の働き方改革に対応しつつ、情報技術を用い患者がより受診しやすく、多職種
が連携しやすい環境を整え、将来にわたって質の担保された循環器病の診療体
制を構築することが求められる。
また、循環器病に対する治療として、外科治療や血管内治療等の先端的かつ高
度な医療が必要となり、医療資源や、熟練した医療技術が必要となる場合がある。
循環器病に係る医療従事者の育成については、医学生が卒業時までに身に付
けておくべき能力を学修目標として提示した教育内容のガイドラインである医
学教育モデル・コア・カリキュラムにおいて、脳血管障害や心不全、虚血性心疾
患、不整脈、弁膜症等の病態、診断、治療等を説明できることなどが学修目標と
して定められている。
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