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資料2 歯科医師・薬剤師・看護職員の確保 について (38 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29131.html
出典情報 第8次医療計画等に関する検討会(第18回 11/11)《厚生労働省》
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訪問看護ステーションの事業者(法人)規模拡大の事例
株式会社デザインケア

みんなのかかりつけ訪問看護ステーション(愛知県名古屋市

他)

訪問看護ステーション数の増大による事業者(法人)規模の拡大等を通じて、夜間待機や事務作業等の業務の効率化を実
現するとともに、労働環境・教育体制の整備やマネジメントの強化を進めることで、人材確保・育成を進めた事例。
1.背景

3.効果

日本中どこにいても安心して生活できる、社会インフラとして、地域のセーフティネットとしての訪
問看護ステーションを目指し、2014年に看護師3名で設立。2022年には事業所数17カ
所、看護師81名、リハスタッフ40名、事務職員13名。



【小規模のデメリット】
• マネジメントの課題:収益確保のため所長自ら月70件程度訪問対応をする必要があり、
マネジメントにかけられる時間が限られた。
• 労働環境の課題:夜間待機の回数増。予定休暇が取れず、利用者の予定(訪問件数
の増減)により休みを調整する必要等があった。





2.取組内容
1st stage
代表者の理念等に
共感する看護師が集まる

2nd stage
加えて労働環境等に魅力を感じる
看護師が集まる

2nd stageにおける取組
 勤務環境整備、業務効率化の推進
業界水準以上の報酬体系・勤務制度等に加え、コールセンターを設置し夜間待機も月
3~4回程度と安心して働ける環境を整備。また、全従業員がスマートフォンを携帯し、
看護記録・音声入力システム等の様々なICTツールを積極的に活用。
 教育体制の整備
スタッフの満足度を向上し、成長・やりがいを感じられるよう人材育成は最優先テーマと
し、キャリアラダーの設定等に取り組んだ。
 複数事業所のマネジメント
事業所管理者へ権限委譲し自律性を確保。マネジメント研修を半年に亘り実施し、事業
所管理者自身が、どんな地域にしたいか、どんな看護ケアを提供していきたいかの方針をもち
行動。
1事業所のスタッフ数を10名程度とし、所長も現場感を失わないため月20件程度の訪問
を行いつつ、スタッフの教育等を行えるようマネジメント量の適正化を実施。



夜間のコールセンターを設置し、各事業所のカルテ情報を共有した上で、各事業所のコール
をコールセンターに転送し対応に慣れたスタッフが対応することで、夜間待機者の出勤回数
が減少。また、コール内容をスタッフにフィードバックすることで利用者の日中対応に活かす
(日中に適切なケアをすることで夜間コールが減る)よう取り組んでいる。
ICTの活用により、時間の有効活用・作業効率の向上につながり時間外労働時間を削
減。また、多職種間の迅速な情報共有によって、利用者へ早期に必要な医療・看護ケア、
福祉サービスの提供を実現。さらに、1スタッフのケアを皆で共有でき、教育的な効果やチー
ムの連携も向上。
各事業所長も訪問をしつつマネジメントに当たることで、臨床に関わりつつスタッフの教育等
を可能に。また、各事業所・地域の課題に向き合うことができPDCAを回し続けることができ
ている。事業所のビジョンが明確化されることにより、採用段階からビジョンの実現に合う人
材の採用に取り組むことができている。
バックオフィスを設けることができ、訪問スタッフは訪問に集中できる環境になった。また、提
供しているケアの効果についてデータを分析し、改善したいKPIを測定する試みを進めてい
る。

データ分析の一例
在宅看取りについては以下の関連
データも収集している。
・利用者/家族の希望した看取り場所
・疾患別/年齢別/医療機関別/居宅介
護支援事業所別の自宅看取り率 等

集計期間:2021年6月~2021年11月

今後はこれらのデータとの関連を
分析し、看護ケアの質を向上してい
くことで、利用者・家族の期待にさ
らに応えられることを目指してい
る。

事業者へのヒアリングをもとに医政局看護課にて作成

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