対応できる強い医療提供体制につながるように、入院基本料の見直しを行っていただきた
い。外来については、患者が選んだかかりつけ医をまず受診し、必要に応じて専門医や入
院へスムーズにつなげてもらうことが大切。コロナ禍の教訓から、保険者としても、かか
りつけ医を持つことで安心が高まることを加入者に周知しているが、個人がかかりつけ医
を探そうというときには、やはり国や医療施設がかかりつけ医になる医療機関についての
情報提供や情報公開をすることが効果的。
○
コロナの医療費については、一昨年の春にPCR検査が保険適用されて以降、治療費につ
いて様々な特例措置が設定され、診療報酬が通常より高くなっているが、自己負担が公費
で補助されるため、大部分を保険で給付している事実を御存じない方も多いように感じる。
保険者としては、保険適用された部分は責任を持って給付するが、限界がある。今回の教
訓を生かして、国の責任で対応する部分と医療保険制度で対応する部分を改めて整理する
ことが必要。
○
不妊治療は、我々現役世代の保険給付に特に影響がある。保険適用するからには患者の
希望に応えられるよう、安全で効果的な内容としていただきたい。さらに、企業の働き方
や子育て支援を含め、国を挙げた総合的な対応について厚労省が中心となって御検討いた
だきたい。
意見発表者②（松井道宣・京都九条病院理事長）
○
現在、オミクロン株が猛威を振るっており、全国各地で感染者数が過去最大を更新して
いるが、医療従事者は常に感染リスクにさらされ、感染者増とともに多くの医療従事者が
感染あるいは濃厚接触者になり、仕事ができなくなっている。病院のベッドに空きがあっ
ても、医療従事者がいないため十分な医療が提供できないという状況になっている。
○
今回のコロナ禍において、京都府では当初から京都府が入院医療コントロールセンター
を設置し、感染者の情報の一元管理を行ってきた。症状やリスクに応じて入院や宿泊療養
のトリアージを行い、入院については病院の診療機能と余力を鑑みながら入院先を決定し、
症状悪化時の上り搬送や軽快時の下り搬送など医療機関がそれぞれの機能に応じて、役割
を分担し連携を行った。結果として限りある医療資源を有効に活用し、感染者増にも対応
することができたと考えている。
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今回の感染症を経験して、医療機関の機能に応じた役割分担と連携の重要性を改めて確
認した。一方で、課題となったことは、感染の拡大によって医療が逼迫し、通常医療が大
きく制限されたこと。このたび感染症対策が５疾病５事業に加えられることになったが、
その目的は、新たに起こるであろう感染症に対しても通常医療を損なうことなく医療体制
を維持することであり、そのための医療資源、人材の余裕のある確保などが必要であるこ
とが明確になった。
○
言うまでもないことだが、医療機関経営を健全に維持するための原資は、診療報酬しか
ない。今回の医療経済実態調査の結果を見ても、新型コロナウイルス感染拡大の影響は大
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