毎年薬価改定の実現について
（令和２年12月17日 内閣官房長官、財務大臣、厚生労働大臣合意）

毎年薬価改定の初年度である令和３年度薬価改定について、令和２年薬価調査に基づき、以下のとおり実
施する。
改定の対象範囲については、国民負担軽減の観点からできる限り広くすることが適当である状況のもと、
平均乖離率８％の0.5倍～0.75倍の中間である0.625倍（乖離率５％）を超える、価格乖離の大きな品目を
対象とする。
また、「経済財政運営と改革の基本方針2020」（令和２年７月17日）に基づき、新型コロナウイルス感
染症による影響を勘案し、令和２年薬価調査の平均乖離率が、同じく改定半年後に実施した平成30年薬価調
査の平均乖離率を0.8％上回ったことを考慮し、これを「新型コロナウイルス感染症による影響」と見なし
た上で、「新型コロナウイルス感染症特例」として薬価の削減幅を0.8％分緩和する。

【参考】令和3年度薬価改定による医療費への影響と改定対象品目数
改定方法

影響額※１

 平均乖離率の0.625倍
超を改定
▲4,300億円
 薬価の削減幅を0.8％
分緩和

対象品目数

12,180品目
【69%】

新薬※４
1,350品目
【59％】

うち新創加算対象

240品目
【40%】

長期収載品

後発品

1,490品目
【88%】

8,200品目
【83%】

その他の品目
(昭和42年以前収載)

1,140品目
【31%】

※１ 令和３年度予算ベース
※２ 【 】は各分類ごとの品目数全体に対する割合
※３ 仮に薬価の削減幅を0.8％分緩和せずに全品（17,550品目）を改定した場合の実勢価改定影響額を機械的に算出すると▲4,900億円
※４ 後発品のない先発品を指す

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