VI. その他
１． 適切ながん予防の促進
（１） がんの１次予防・２次予防の推進
生涯のうちに、日本人の約２人に１人ががんに罹患し15、年間約 86 万
人が新たにがんと診断されており、このうち約 30%が就労世代（20-64
歳）であると推計されている16。一方、我が国のがん検診の受診率は、
胃がん（男性）46.4%、胃がん（女性）35.6%、肺がん（男性）51%、肺
がん（女性）41.7%、大腸がん（男性）44.5%、大腸がん（女性）38.5%、
子宮頸がん（過去２年）42.4%、乳がん（過去２年）44.9%であり17、50%
に届いていない。
がんの罹患者や死亡者の減少を実現するためには、避けられるがんを
防ぐことが重要であり、喫煙、過剰飲酒等の生活習慣、ウイルスや細菌
の感染等のがんのリスクの減少（１次予防）及び、がん検診（２次予防）
の推進を図ることが必要である。
（２） 事業者と産業医、検診実施機関の連携
事業者が産業医を選任している場合においては、労働者の健康管理等
を行うために、事業者は産業医と連携することが考えられる。一方、産
業医が選任されていない場合においては、健康情報の取扱いに留意した
上で、精密検査が必要と判定された受診者が実際に精密検査を受けるよ
う、事業者や検診実施機関が当該受診者を促す等、事業者と検診実施機
関が連携することが考えられる。
（３） がんに関する知識の普及啓発
がんの死亡率を減少させるには、がんに関する正しい知識を持つこと
が重要であり、職域においても、がんの教育や普及啓発に一層取り組む
必要がある。市町村においては、指針 9 にも示されている通り、がん検
診を受診することの重要性について普及啓発を図るよう努めることと
されているが、保険者、事業者及び検診実施機関においても、がん検診
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国立がん研究センターがん情報サービス「がん登録・統計」
平成 28 年度厚生労働科学研究費補助金「全国がん登録、院内がん登録および
既存がん統計情報の活用によるがん及びがん診療動向把握に関する包括的研究」
班 分担研究報告書「目標モニタリング項目収集による 2013 年（平成 25 年）
全国がん罹患数・罹患率の推計」
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平成 28 年「国民生活基礎調査」
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