福祉用具事故の情報連携・分析

出典：令和３年度老人保健健康増進等事業「介護保険における福祉用具の利用安全を推進するための調査研究事業」
（一般社団法人日本福祉用具供給協会）より

福祉用具貸与事業者の介護事故把握後の情報連携先（複数回答）
調査数

介護支援専 他介護サー 福祉用具製 レンタル卸
門員
ビス事業所 造事業者
会社

家族

その他

無回答

379

310

323

100

128

205

17

45

100.0%

81.8%

85.2%

26.4%

33.8%

54.1%

4.5%

11.9%

福祉用具製造事業者の事故情報の収集先（複数回答）
ホームペー
福祉用具貸
レンタル卸 利用者・家 都道府県・
販売代理店
ジ・相談窓
与事業所
業者
族
市区町村
口

調査数

その他

32

27

19

25

16

5

12

4

100.0%

84.4%

59.4%

78.1%

50.0%

15.6%

37.5%

12.5%

福祉用具貸与事業者における
事故情報分析

事故報告にあたっての課題
（複数回答）

分析して 分析して
いる
いない

介護事故として
認識する範囲が
福祉用具専門相
談員ごとに異な
る

調査数

無回答

調査数

介護事故を認識
しても管理者等
へ報告を躊躇す
る福祉用具専門
相談員もいる

他介護サービス
事業所等からの
情報共有がなく
事故情報が把握
しにくい

都道府県・市区
町村へ報告すべ
きか判断に迷う
ケースがある

その他

特にない

無回答

379

235

113

31

235

93

25

48

60

1

85

12

100.0%

62.0%

29.8%

8.2%

100.0%

39.6%

10.6%

20.4%

25.5%

0.4%

36.2%

5.1%

96