社会福祉法人の事業展開等に関する検討会

報告書（概要）

社会福祉法人の事業展開等に
関する検討会
令和元年12月16日とりまとめ

我が国の社会の人口動態を見ると、2025年に向けて高齢者人口が急速に増加した後、その増加が緩やかになる。また、大都市とその郊外では高齢者が増加
する傾向にある一方で、地方では高齢者が増加せず、減少に転じる地域もみられる。さらに、担い手となる生産年齢人口の減少が2025年以降加速する。こうし
た人口動態の変化に加え、血縁、地縁、社縁といった共同体の機能の脆弱化といった社会構造の変化が起きており、子育てや介護、生活困窮など、福祉ニーズ
がますます複雑化・多様化してきている。
このため、社会福祉法人が、法人の自主的な判断のもと、地域における良質かつ適切な福祉サービスの提供を可能とし、社会福祉法人の経営基盤の強化を図
るとともに、複雑化、多様化する福祉ニーズに対応する観点から、住民に身近な圏域で様々な地域づくりの活動に参画する非営利セクターの中核として、福祉分
野での専門性を生かし、地域住民の抱える様々な地域生活課題への対応を進められるようにするため、円滑に連携・協働化しやすい環境整備を図っていくべき。

○ 社会福祉法人の連携・協働化の方法
① 社会福祉協議会による連携や社会福祉法人の法人間連携
・ 社会福祉協議会の役割に鑑み、社会福祉法人の連携の中核として、都道府県域での複数法人間連携による地域貢献の取組を更に推進
するなど、社会福祉協議会の積極的な活用を図っていくことが重要である。
・ 厚生労働省は、社会福祉協議会の連携の取組とも連携しながら、法人間連携を引き続き推進すべきである。
② 社会福祉法人を中核とする非営利連携法人制度の創設
・ 法人間連携の枠組みとして、社会福祉協議会を通じた連携や合併・事業譲渡があり、これらの方策についても活用できる環境の整備が重
要であるが、社会福祉法人の非営利性・公益性等を踏まえつつ、社会福祉法人を中核とする非営利連携法人制度により、既存の方策の
中間的な選択肢の創設を図るべきである。
③ 希望する法人が合併・事業譲渡に円滑に取り組めるような環境整備
・ 所轄庁が合併等の手続への知見に乏しいとの意見や、実際に法人が合併等に苦労したとの意見等を踏まえ、合併や事業譲渡、法人間連
携の好事例の収集等を行い、希望する法人向けのガイドラインの策定を進めるべきである。
・ 組織再編に当たっての会計処理について、社会福祉法人は法人財産に持分がないことなどに留意しつつ、会計専門家による検討会で整理
を進めるべきである。

○ 連携・協働化に向けた今後の課題
・

今後、福祉サービスの質の向上のためには、本報告書で提言した手法が実際に機能するよう、厚生労働省が関係団体と協力して取り組む
必要がある。
・ 現行の社会福祉法人の資金等の取扱いについて、法人本部の運営に要する経費に充当できる範囲を拡大するべきとの意見や、法人内の
１年以上の貸付を認めるべきとの意見があり、この点については厚生労働省において、必要性、実施可能性も含めた検討を行うべきである。
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