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資料1 介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進について (12 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26891.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第95回 7/25)《厚生労働省》
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介護福祉士修学資金等貸付事業の概要
貸付事業の種類

事業の種類
介護福祉士修学資金

概要

貸付額

返済免除要件

※下記の4つの事業をまとめて「介護福祉士修学資金等貸付事業」という。
月5万円以内
介護福祉士養成施設の学生に授業料等の費
(その他、入学準備金20万円以内、就職準
用を貸付け
備金20万円以内などの加算もある)

介護福祉士の資格取得後、
5年間介護業務に従事

福祉系高校修学資金返還充当資金
貸付事業
(令和3年度創設)

地域医療介護総合確保基金における福祉系
高校修学資金の貸付を受け、介護分野以外の
障害福祉等福祉分野に就職した者に返還金
相当額を貸付け

貸付けを受けた福祉系高校修学資金と
同額

介護福祉士の資格取得後、
3年間障害福祉等福祉分野の業務に
従事することで全額免除

実務者研修受講資金
(平成24年度創設)

実務者研修施設の学生に授業料等の費用を
貸付け

20万円以内

介護福祉士の資格取得後、
2年間介護業務に従事

再就職準備金
(平成28年3月創設)

現在離職している過去介護業務に従事してい
た者が、介護業務に再就職する際の費用を貸
付け

40万円以内
※令和2年度2次補正により全国一律に40万
円に拡充

再就職後、2年間介護業務に従事

障害福祉分野就職支援金貸付事業
(令和3年度創設)

一定の研修を修了した他業種等で働いていた
者が障害福祉分野に就労しようとする際の就
職支援金を貸付け

20万円以内

就職後、2年間障害福祉分野の業務
に従事

社会福祉士修学資金

社会福祉士養成施設の学生に授業料等の費
用を貸付け

介護福祉士修学資金と同様

社会福祉士の資格取得後、
5年間相談援助業務に従事

実施主体

47都道府県の社会福祉協議会(一部、社会福祉事業団)

貸付原資

国から都道府県経由で各都道府県社会福祉協議会に対し、貸付原資と事務費を補助金により間接補助。

(最近の補助状況) 令和3年度補正予算:9億円 令和2年度第三次補正:69億円
《参考:新規貸付決定件数(実績)》 ※ 介護福祉士修学資金の( )内は外国人留学生の数。平成29年度から調査。

令和元年度補正:5億円

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

介護福祉士修学資金

4,569

4,063

2,674

2,370

2,236

1,678

2,365

2,310
(うち47)

実務者研修受講資金













2,126

4,669

5,660

5,280

5,029

再就職準備金













244

606

596

544

1,230

771

790

506

460

370

376

301

342

306

303

366

社会福祉士修学資金

H30

平成30年度補正:4億円

R1

R2

2,472
3,270
3,963
(うち388) (うち1,269) (うち1,710)

12