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資料1 第4期がん対策推進基本計画に対するがん検診からの提言案 (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26797.html
出典情報 がん検診のあり方に関する検討会(第36回 7/15)《厚生労働省》
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がん検診の受診率向上に関する現状と課題
第34回「がん検診のあり方に関する検討会」資料3に対する意見集約書を基に事務局作成
○ がん検診受診率は、いずれの検診においても増加傾向だったが、ほとんどのがん種で目標の50%を達成し
ていない。
○ がん検診を受けない又は受けにくい理由の把握とそれに対する改善策が不十分である。がん検診の受診対
象者が、がん検診の意義及び必要性を適切に理解できるよう、がん検診を分かりやすく説明する等の取組
が十分ではない。特に、これまでがん検診を受診したことがない者に対する、自治体からの情報提供につ
いて十分ではない。
○ 男性と比較して低い女性のがん検診受診率向上のため、世代ごとに適した受診勧奨等の工夫の検討や、女
性ががん検診を受診しやすい環境整備が十分ではない。検診の対象年齢である20~40代は子育て等によ
る休職中のため職域での受診機会がない、受診しにくい検診実施時間や場所である等の原因把握が十分で
はない。
○ 保険者及び事業主が精密検査結果を把握し精度管理を行うことは困難であり、「職域におけるがん検診に
関するマニュアル」の周知等で精度管理の充実を図ることには限界がある。

○ これまで職域で受診していたが、退職等によって市町村が実施するがん検診を受診することになる者につ
いて、本人同意の上で市町村に対して職域におけるがん検診の受診状況を共有することや、職域で受診機
会がない者について、市町村が実施するがん検診に関する情報提供を行う等の自治体と職域との連携の取
組が十分ではない。
○ 全国民を統一的にカバーする組織型検診が実現できていない。市町村や職域を超えて統一的に受診状況等
のデータを把握する仕組みがない。
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