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資料1 第4期がん対策推進基本計画に対するがん検診からの提言案 (39 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26797.html
出典情報 がん検診のあり方に関する検討会(第36回 7/15)《厚生労働省》
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これまでの議論③科学的根拠に基づくがん検診の実施について
「がん検診のあり方に関する検討会」における議論の中間整理(令和元年度版)より

○ 指針に定めるがん検診の種類・検査方法の選定基準は、実施される検査方法が、ガイドラインにおいて、
死亡率減少効果を認め、かつ不利益も比較的小さいと考えられる推奨グレードA又はBとして示されている
ものを基本とすることが適切である。なお、がん種ごとの有効性評価に関する科学的根拠については、ガ
イドラインを基本としつつ、検討会で包括的に議論を行っていくことが望ましい。
○ 国は、市町村が自らの地域で実施する検診を検討する際に、科学的根拠に基づいたがん検診を行うことが
できるよう、指針に定められていない検査方法についても、それぞれの検査についての推奨グレードに関
する情報を市町村に提供していくべきである。

○ 国は、ガイドラインが定められていないがん種についても、必要に応じて科学的根拠の収集に取り組むと
ともに、その他の科学的根拠の収集が必要な課題についても、引き続き厚生労働科学研究等で対応してい
くことが必要である。
○ これらの取組を踏まえつつ、市町村は科学的根拠に基づいたがん検診の実施に努め、都道府県は必要な指
導・助言等を行うよう努めるべきである。
○ 死亡率減少効果が明らかな検査方法が既に存在するがん種に関しては、新たな検査方法及びそのがん種に
係る死亡率減少効果の代替指標のあり方について、諸外国の動向も踏まえ、検討を行うことが適切である。
○ 国は、国民の理解を得られるプログラムとするため、費用対効果等に関する分析・評価に関する取組を進
めるべきである。
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