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資料1 第4期がん対策推進基本計画に対するがん検診からの提言案 (23 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26797.html
出典情報 がん検診のあり方に関する検討会(第36回 7/15)《厚生労働省》
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1.がん検診の受診率向上のための取組について
検討の視点

○ がん検診の教育・普及啓発や受診勧奨を地道に取り組むとともに、科学的な知見を踏まえ、より効果的な
対策を実施していく必要がある。
○ がん検診受診率をより正確に、より精緻に把握することができるよう検討すべき。
○ がん検診を受診しやすい環境の整備も重要であり、幅広く関係者の意見を聴きながら、必要に応じて法的
な位置づけを見直すことも含め、あらゆる手段について検討を行うべきではないか。
○ 新型コロナウイルス感染症の流行によりがん検診受診率の低下が見られたが、社会情勢等によるがん検診
への影響が最小限となるような取組も検討すべき。
対応案
○ 国民生活基礎調査によるがん検診受診率の目標値を60%に引き上げてはどうか。
○ 職域におけるがん検診の受診率を継続的に把握できるよう検討を行ってはどうか。また、個人単位の職域
における受診状況について、自治体においても把握できるよう検討を進めてはどうか。

○ 職域におけるがん検診の適切な実施に向け、事業主や保険者その他の関係者の意見を聴き、まずはそれぞ
れが実施可能な取組や関連する課題の整理を行ってはどうか。
○ 「がん検診のアクセシビリティ向上策等の実証事業」や各自治体における取組などから得られた知見を横
展開し、より科学的かつ効果的な受診勧奨策を推進するようにしてはどうか。
○ 危機時において一時的に縮小することがあっても、がん検診提供体制自体のリカバリーが速やかに行われ
ることができるよう、リカバリーを促進する施策に関する研究を実施してはどうか。
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