まえ、従来の「科学技術基本法」を変更する形で「科学技術・イノベーション基本法」が成
立した。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大等を踏まえ、令和３年３月にはグローバ
ル課題への対応と国内の社会構造の改革の両立の観点等を盛り込んだ第６期科学技術・イ
ノベーション基本計画が策定されたところである。また、総合科学技術会議における意見具
申を受け、平成 24 年 12 月、さらには平成 28 年 12 月に「国の研究開発評価に関する大綱
的指針」が改正された。（２～３ページ＜参考１＞参照）。
これらに対応するため、厚生労働省では平成 14 年８月に「厚生労働省の科学研究開発評
価に関する指針」を策定し、その後旧大綱的指針の改定等を踏まえて適宜改定（平成 17 年
８月、平成 20 年４月、平成 21 年 12 月、平成 22 年４月、平成 22 年 11 月、平成 27 年４月、
平成 29 年３月）を行い、研究開発評価の一層効果的な実施に努めてきた。
（３～４ページ＜
参考２＞参照）。
特に、厚生科学審議会科学技術部会では、平成 15 年度より厚生労働科学究費補助金の制
度及び成果を概観し、課題採択や資金配分の結果の適切性及び研究成果について評価を行
っている。以上の背景を踏まえ、厚生労働省厚生科学審議会科学技術部会では、令和元年度
の厚生労働科学研究補助金の成果の評価を「厚生労働省の科学研究開発評価に関する指針」
に基づき行うこととした（３～４ページ＜参考２＞参照）。

２．評価目的
厚生科学審議会科学技術部会は、厚生労働科学研究について、行政施策との連携を保ちな
がら、研究開発活動と一体化して適切な評価を実施し、その結果を有効に活用して、柔軟か
つ競争的で開かれた研究開発を推進しつつ、その効率化を図ることにより、一層優れた研究
開発成果を国民、社会へ還元することを目的として評価を実施する。
評価結果については、研究費等の研究開発資源の配分への適切な反映等を行うことによ
り、研究開発の一層効果的な実施を図るものである。
＜参考１＞
「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（平成 28 年 12 月 21 日内閣総理大臣決定）
第１章 基本的考え方
Ⅱ．研究開発評価の改善への新しい取組（改定の方向）
第５期科学技術基本計画の根幹である「科学技術を振興し、研究開発成果を経済・社会の発展
に活かす」を実現するため、また、前回大綱的指針では十分に対応できなかった課題を解決する
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