令和３年度

腎疾患政策研究事業「成果に関する評価」
（69,200 千円）

１．研究事業の概要
本研究事業では、慢性腎臓病（CKD）の医療連携体制の構築等の腎疾患対策の推進によ
り、CKD 重症化予防の徹底とともに、CKD 患者の QOL の維持向上を図ることを目的として
いる。具体的には 2028 年までに年間新規透析導入患者数を 35,000 人以下（平成 28 年比
で 10%減少）とすることを目標として掲げている。

２．研究事業の成果
「腎疾患対策検討会報告書に基づく対策の進捗管理および新たな対策の提言に
資するエビデンス構築」研究班（令和元～３年度）において、全国規模の評価と地域毎
の実情に即した診療連携体制構築推進に向け課題の抽出と対策の検討が行われた。「慢
性腎臓病（CKD）に対する全国での普及啓発の推進、地域における診療連携体制構築を介
した医療への貢献」（令和元～３年度）と連携し、動画などの新たな形態の資材が開
発・活用され、効果検証が行われるとともに、自治体担当部署や広報と連携し各都道府
県で地域特性に応じた普及啓発等が実施された。

３．成果の評価
平成 30 年に取りまとめられた腎疾患対策検討会報告書～腎疾患対策の更なる推進を目
指して～」（以下、新報告書）では、CKD 重症化予防の徹底とともに、CKD 患者の QOL
の維持向上を図る等を全体目標とし、地域における CKD 診療体制の充実や 2028 年まで
に年間新規透析導入患者数を 35,000 人以下（平成 28 年比で約 10％減少）とする等が成
果目標（KPI）とされている。普及啓発、人材育成、医療連携体制の構築、診療水準の向
上、研究の推進の５つの個別対策が掲げられており、腎疾患対策のさらなる推進に寄与
する研究が必要である。新報告書は自治体や関連学会等に周知され、関係者の協力が得
られやすい環境となっており、効率的に研究を実施できている。また新報告書の KPI が
達成されれば、患者 QOL の向上と共に医療経済上の効果も期待できる。

４．改善すべき点及び今後の課題
腎臓病診療に関するオールジャパン体制を構築し、関連団体、行政等との連携を図る
とともに、腎疾患対策の進捗管理を行う必要がある。今後は、データベース等を活用し
た事業の進捗の評価指標を検討し導入することが望まれる。さらに、地域での診療連携
体制構築を目指す研究班や地域における透析導入数減少目標を設定した自治体と連携し
て、地域別対策モデルを立案・実行した上で全国的な横展開を行う必要がある。

５．総合評価
研究事業の目的・目標の達成に向けて実施された令和３年度の研究課題について、

不十分な成果となった課題がなく、特筆すべき成果が
あるなど計画を上回る成果が得られた。

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