令和３年度

長寿科学政策研究事業「成果に関する評価」
（93,562 千円）

１．研究事業の概要
本研究事業では、介護予防事業等の施策実施や高齢者の状態に応じた適切な介護サービ
スの提供と介護保険制度の持続可能性を高めるため、地域包括ケアシステムの構築・維
持に資する研究を推進するものである。

２．研究事業の成果
訪問看護及び訪問介護に関連した事故・ヒヤリハット・感染症発生の実態、体制整備等
の分析が「訪問系サービスにおける安全管理の質の向上のための研究」（令和元～３年
度）において行われ、報告基準、関連要因、予防策の骨子が得られた。この結果に基づ
き、事故予防及び再発予防策等の概要をまとめたガイドライン（案）が作成された。今
後実用化に向けて更なる検討を行うべきである。
「高齢者の口腔管理等の充実のための研究」（令和２～３年度）では、平成 30 年に保
険病名として収載された口腔機能低下症の疾患構造モデルが検討され、評価項目のアウ
トカムとの関連性や新たに重症度の識別方法が考案され、妥当性が検証された。本研究
で作成されたマニュアルは、今後の高齢者の増加に伴い、増加が見込まれる口腔機能低
下症の予防や早期発見、重度化防止等に貢献するものである。

３．成果の評価
高齢者に特有の疾患、病態（フレイル、サルコペニア等）に着目し高齢者の生活の質を
維持・向上、ひいては健康寿命延伸にも寄与する研究成果が創出され、政策が効果的に推
進され、介護保険者である地方自治体等が科学的根拠に裏付けられた介護予防事業の展開
ができるよう、課題を乗り越える研究成果の創出が行われており、我が国の介護分野にお
ける政策上の課題解決のため進めるべきである。また、効率的に政策に反映できる質の高
いエビデンスが創出されるよう、事前評価委員会や、中間・事後評価委員会での第三者評
価による審査・進捗管理が実施されている。

４．改善すべき点及び今後の課題
本研究事業では、当初の目的及び計画に沿って取組が実施された。引き続き、高齢者に
特有の疾患、病態（フレイル、サルコペニア等）に着目し高齢者の生活の質を維持・向
上、ひいては健康寿命延伸にも寄与する研究成果を創出し、介護予防や重度化防止に貢
献する標準的手法や限られた資源の中で効果的・効率的にサービス提供できる体制・手
法等の開発が推進されるとともに、科学的な視点から研究が実施されるのみならず、今
後の審議会等での議論や最新の制度改正等も踏まえた上で取り組むべきである。また、
今後の課題としては、質の高い介護サービスの提供及び第９期介護保険事業（支援）計
画の策定に向けて、PDCA サイクルの好循環が推進されるために、科学的介護情報システ
ム（LIFE）等を活用し、エビデンスに基づく指標開発及び介入手法の標準化を実施して
いくべきである。

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