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費－１参考１ (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000182080_00008.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会（第57回 10／15）《厚生労働省》 |
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費用対効果評価終了品目の検討期間（令和３年８月４日時点）
これまでに費用対効果評価を終了した品目（Ｈ５区分を除く。）について、検討に要した期間等を、以下に示す。
No.
総会
指定
品目名
効能・効果
総会での
指定日
分析枠組み
決定
企業分析
結果提出
企業分析
結果確定
公的分析
結果提出
費用対効果
評価案策定
総会での
評価決定
総会での
価格決定
価格適用日
1
1
テリルジー100エリプ
タ（ｸﾞﾗｸｿ・ｽﾐｽｸﾗｲﾝ）
COPD（慢性閉
塞性肺疾患）
2019/５/15
4.9か月
11.2か月
12.4か月
18.2か月
21.8か月
22.6か月
23.3か月
25.9か月
2
2
キムリア
（ﾉﾊﾞﾙﾃｨｽﾌｧｰﾏ）
白血病
2019/５/15
4.9か月
9.2か月
11.6か月
17.3か月
20.3か月
22.6か月
23.3か月
25.9か月
3
3
ユルトミリス
（ｱﾚｸｼｵﾝﾌｧｰﾏ）
発作性夜間ヘモ
グロビン尿症
2019/８/28
3.7か月
9.1か月
10.3か月
16.2か月
19.3か月
19.8か月
20.8か月
23.5か月
4
5
トリンテリックス
（武田薬品工業）
うつ病・うつ状態
2019/11/13
4.6か月
9.1か月
10.8か月
16.6か月
18.2か月
18.7か月
21.0か月
24.0か月
5
6
コララン
（小野薬品工業）
慢性心不全
2019/11/13
4.5か月
9.1か月
10.9か月
16.6か月
18.2か月
18.7か月
21.0か月
－
（現行の規定）
○ 製造販売業者は、中央社会保険医療協
議会総会において対象品目が指定された
日から、（中略）分析データ等を、原則
として９か月以内に費用対効果評価専門
組織に提出しなければならない。
９か月
３か月
又は
６か月
（現行の規定）
○ 国立保健医療科学院は、４
（２）に規定する費用対効果評
価専門組織の審議が終了した日
から、原則として３か月以内
（公的分析班が再分析を行う場
合にあっては、６か月以内）に
費用対効果評価専門組織に公的
分析結果を提出しなければなら
ない。
（補足）
・ 分析枠組み決定、企業分析結果確定、費用対効果評価案策定までの期間は、総会での指定日から各内示回答日までの期間（月）を示す。
・ 企業分析結果提出及び公的分析結果提出までの期間は、総会での指定日から各結果提出までの期間（月）を示す。
なお、企業分析結果はテリルジー（２か月遅延）を除き９か月以内に、公的分析結果は全て６か月以内に提出された。
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これまでに費用対効果評価を終了した品目（Ｈ５区分を除く。）について、検討に要した期間等を、以下に示す。
No.
総会
指定
品目名
効能・効果
総会での
指定日
分析枠組み
決定
企業分析
結果提出
企業分析
結果確定
公的分析
結果提出
費用対効果
評価案策定
総会での
評価決定
総会での
価格決定
価格適用日
1
1
テリルジー100エリプ
タ（ｸﾞﾗｸｿ・ｽﾐｽｸﾗｲﾝ）
COPD（慢性閉
塞性肺疾患）
2019/５/15
4.9か月
11.2か月
12.4か月
18.2か月
21.8か月
22.6か月
23.3か月
25.9か月
2
2
キムリア
（ﾉﾊﾞﾙﾃｨｽﾌｧｰﾏ）
白血病
2019/５/15
4.9か月
9.2か月
11.6か月
17.3か月
20.3か月
22.6か月
23.3か月
25.9か月
3
3
ユルトミリス
（ｱﾚｸｼｵﾝﾌｧｰﾏ）
発作性夜間ヘモ
グロビン尿症
2019/８/28
3.7か月
9.1か月
10.3か月
16.2か月
19.3か月
19.8か月
20.8か月
23.5か月
4
5
トリンテリックス
（武田薬品工業）
うつ病・うつ状態
2019/11/13
4.6か月
9.1か月
10.8か月
16.6か月
18.2か月
18.7か月
21.0か月
24.0か月
5
6
コララン
（小野薬品工業）
慢性心不全
2019/11/13
4.5か月
9.1か月
10.9か月
16.6か月
18.2か月
18.7か月
21.0か月
－
（現行の規定）
○ 製造販売業者は、中央社会保険医療協
議会総会において対象品目が指定された
日から、（中略）分析データ等を、原則
として９か月以内に費用対効果評価専門
組織に提出しなければならない。
９か月
３か月
又は
６か月
（現行の規定）
○ 国立保健医療科学院は、４
（２）に規定する費用対効果評
価専門組織の審議が終了した日
から、原則として３か月以内
（公的分析班が再分析を行う場
合にあっては、６か月以内）に
費用対効果評価専門組織に公的
分析結果を提出しなければなら
ない。
（補足）
・ 分析枠組み決定、企業分析結果確定、費用対効果評価案策定までの期間は、総会での指定日から各内示回答日までの期間（月）を示す。
・ 企業分析結果提出及び公的分析結果提出までの期間は、総会での指定日から各結果提出までの期間（月）を示す。
なお、企業分析結果はテリルジー（２か月遅延）を除き９か月以内に、公的分析結果は全て６か月以内に提出された。
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