社会的起業家への投資、官民ファンド等によるインパクト投資（経済的利益の獲得
のみでなく社会的課題の解決を目指した投資）を推進する。
ソーシャルボンド（調達した資金が社会的課題の解決に貢献するプロジェクトのみに充当
される債券）について、プロジェクトの実施による社会的な効果を適切に開示できる
ようにする。ガイドラインの整備を図り、社会的課題ごとに、発行主体の参考とな
る指標の例を示す。
５．孤独・孤立など社会的課題を解決するＮＰＯ等への支援
長引くコロナ禍により、貧困を抱える世帯の生活が厳しくなるとともに、孤独・
孤立の問題が深刻な社会問題となっている。困難を抱える方々と行政の橋渡しをす
るＮＰＯは重要であり、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動をきめ細かく支
援する。
地域の課題解決に向けた自治体と企業・ＮＰＯ等とのマッチングを促進するため、
官民連携プラットフォームの機能強化を図る。
また、企業の人材を自治体に派遣する取組を進めるため、企業版ふるさと納税の
ＰＲを進める。
６．コンセッション（ＰＰＰ／ＰＦＩを含む）の強化
公共施設の民間事業者による運営を行うコンセッション（公共施設等運営事業）等
を加速する。
空港分野では、運営権対価の最大化を図りつつ、地方管理空港を含め、原則とし
て全ての空港へのコンセッション（公共施設等運営事業）の導入を促進する。
空港容量の拡大等の機能強化が引き続き必要であるため、例えば羽田空港では、
2020年３月に導入した都心上空新経路により拡大した空港容量を確保すべく、経路
下の地域との調整を着実に進める必要がある。また、成田空港については、まずは
第三滑走路の建設を含む機能強化事業を着実に実施する必要がある。
今後、コロナ禍の経験等を踏まえたリスク分担の在り方に加え、空港における機
能強化の進捗や地域との関係等を踏まえつつ、コンセッション（公共施設等運営事業）
の実施について検討する。
鉄道、バス、タクシー等を接続する公共交通ターミナルである「バスタ」につい
て、コンセッション（公共施設等運営事業）の導入を推進する。スタジアム、アリー
ナ等についても導入を推進する。
林業分野では、樹木採取権制度に基づき、パイロット的に選定された10か所につ
いて、樹木採取権の設定を進める。より大規模・長期間のものも含めた今後の樹木
採取権設定に関する具体的方針を本年末までに策定する。
また、新たに策定したアクションプランに基づき、ＰＰＰ／ＰＦＩを拡大するた
め、その導入を自治体が優先的に検討する取組の改善を促す等、取組を強化する。

Ⅴ．経済社会の多極集中化
デジタル田園都市国家構想の推進により、一極集中から、多極集中への転換を図
る。

26