みならず、大企業とのオープンイノベーションの促進にも有効である（ＮＥＤＯ等）。
このような取組をディープテック系スタートアップ等で進めていく。
４．ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）及びＤＸ（デジタル・トランス
フォーメーション）への投資
（１）ＧＸへの投資
気候変動問題は、新しい資本主義の実現によって克服すべき最大の課題である。
2030年度46％削減、2050年カーボンニュートラルに向け、経済社会全体の大変革に
取り組む。
ウクライナ情勢によって、日本は、資源・エネルギーの安定的な確保に向けてこ
れまで以上に供給源の多様化・調達の高度化等を進めロシアへの資源・エネルギー
依存度を低減させる必要がある。
エネルギーの安定的かつ安価な供給の確保を大前提に、脱炭素の取組を加速させ、
エネルギー自給率を向上させる。そのため、徹底した省エネルギーを進めるととも
に、再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の
高い電源を最大限活用する。再生可能エネルギーについては、Ｓ＋３Ｅを大前提に、
主力電源として最優先の原則の下で、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら
最大限の導入に取り組む。また、電力需給ひっ迫を踏まえ、同様の事態が今後も起
こり得ることを想定し、供給力の確保、電力ネットワークやシステムの整備をはじ
め、取り得る方策を早急に講ずるとともに、脱炭素のエネルギー源を安定的に活用
するためのサプライチェーン維持・強化に取り組む。
脱炭素化による経済社会構造の大変革を早期に実現できれば、我が国の国際競争
力の強化にも資する。
エネルギー安全保障を確保し、官民連携の下、脱炭素に向けた経済・社会、産業
構造変革への道筋の大枠を示したクリーンエネルギー戦略中間整理に基づき、本年
内に、今後10年のロードマップを取りまとめる。
①新たな政策イニシアティブ
国際公約達成と、我が国の産業競争力強化・経済成長の同時実現に向けて、今後
10年間に官民協調で150兆円規模のグリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）
投資を実現する（現状比で３倍増以上が必要との国際機関の試算もある）。
その実現のためには、民間企業が今後10年超を見通して、脱炭素に向けて野心的
な投資を前倒しで大胆に行うことが必須となる。このため、政府は、規制・市場設
計・政府支援・金融枠組み・インフラ整備等を包括的に「ＧＸ投資のための10年ロ
ードマップ」として示す。そのロードマップには、企業投資のための予見可能性を
大きく高め、多くのプレーヤー間の市場取引を最大限活用することを可能とする、
新たな５つの政策イニシアティブを盛り込む。
ⅰ）ＧＸ経済移行債（仮称）の創設
企業の予見可能性を高めるため、民間 投資に対する「呼び水」として、長期民間
投資を強く促すとの国家意思を形あるものとして示し、それを活用しながらあらゆ
る方策を駆使してＧＸを実現する必要がある。このため、政府は今後10年間のＧＸ
促進のための支援資金を可及的速やかに先行して調達し、民間セクターや市場に政
府のコミットメントを明確にする。

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