ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しの実施に向けたとりまとめ（案）

４． 円滑な実施に向けた国による必要な情報提供や周知広報の実施
⚫

中間とりまとめにおいては、制度の実施に当たり、必要な医療を確保しつつ、医療機関及び薬局における実務負担が過
度なものとならないよう配慮することが必要であると示していた。

⚫

医療保険部会においては、患者団体の専門委員を含めた各員、医療関係者等からは、制度の趣旨には理解を示す意見
があった一方で、現場における確認事務や医師による判断が過度に複雑となることへの懸念が示された。別途の負担の
対象・対象外の判断方法、確認書類、レセプトへの記載方法等については、全国共通の取扱いを示すべきとの意見があっ
た。

⚫

そのため、厚生労働省において、電子カルテ及びレセプトコンピュータを使用する医療機関において円滑な運用が可能
となるよう、対象医薬品に係る薬剤コード、効能・効果が対応しない傷病名の一覧、別途の負担を求めない場合のレセプ
トへの記載の標準例等を国が公表し、システム上で対象・対象外の判断を支援できる環境整備を進める。また、紙カルテ
を使用する医療機関においても円滑な運用が可能となるよう、対象成分の一覧表及び簡易なチェックシート等を作成す
る。

⚫

なお、がん、指定難病、長期使用等の医学的確認を要する事項については、システムにより自動判定するものではなく、
システムが確認に必要な情報を提示し、診療を踏まえて医師が最終的に確認することになるため、医師ごとの判断に幅
が生じないよう、厚生労働省において、医師の判断に資する標準的な考え方等を示す。

⚫

その他、施行に向けては、厚生労働省において、全国共通のQ&A、処方箋及びレセプトへの記載方法、患者説明資料等
を整備することにより、医療機関、医師による判断のばらつきや薬剤師による調剤等に混乱が生じないよう、分かりやす
い運用方法を丁寧に示すほか、本制度の理解が進むよう、患者・国民に対する丁寧な周知広報を行う。

7