これまでにいただいた主なご意見②（第１回～第３回検討会）
＜養成・確保体制について＞
○第１回検討会

・ 各都道府県は医療関係職員の確保のため、情報発信やPRイベント、修学資金の貸与など、様々な取組を行っている。実際にこうし
た施策は地方の実情を踏まえ取捨選択していく形になる。ベースとなる施策をどのような形として展開していくのか。そうしたベー
スのパッケージがあった中で、地方が実情に応じて取捨選択していくということがより効率的かつ効果的。
・ 文科省において、地域の子供たちが地域で高等教育にアクセスできるようにするため、今後は大学間連携の仕組みを立ち上げ、規
模が縮小化しても生き残っていく方策をプラットフォームで議論していく予定。あわせて設置基準の緩和により教員や科目を大学間
で連携させることも検討しているので、文科省とも情報共有しながら連携して進めていくべき。
・ 養成校の集約化や協働化を念頭に置いて、例えば教員の協働化、遠隔授業の導入、サテライト校のシステムの促進などに取り組ん
でいくべき。特に地域の医療提供体制確保の観点から、自治体への支援はこれまでの実績を踏まえても大変重要。
○第２回検討会
・ 医療関係職種についても、介護分野で検討されているような人材確保のプラットフォーム構築について検討すべき。
・ 介護部門との連携なども含め、どのようにプラットフォーム自体を進めていくか、過重に県の負担にならないように、国がガイド
ラインなどを作るべき。

・ 都道府県が職種別の需給状況を把握した上で、不足が見込まれる職種については、職能団体、養成校、医療機関等と連携し、小中
高生への早期の職業理解、進路指導担当者への情報提供、地域で働く医療専門職の見える化などを進める仕組みが必要。
・ 都道府県ごとに需給のバランスを把握して「なり手」の確保を図っていったとしても、その地域に一校もないような養成体制であ
れば、どの地域と学生さんは連携すればいいのかも考えていかなければならない。
・ 地域において就労してくれる人を確保するのが非常に重要な課題であり、その地域に学校があることが非常に重要。
○第３回検討会
・ まずは各地方自治体で適切な需給バランスから適切な養成数が算出されてくるかと思うので、それに向けて、適切な養成数が分か
れば適切な養成校数もある程度整理がついてくるのではないか。
・ 県全体で地域の養成校の再編成ができれば、人材の流用、例えば臨床教員の活用だったり、そこに病院を巻き込み、サテライトの
遠隔授業、オンデマンドなどで教員の負担の軽減にもつながっていくのではないかと考える。地域の人材は養成所と臨床で育てると
いう意識につながっていったら。
3