これまでにいただいた主なご意見①（社会保障審議会医療部会・一部未定稿）
＜養成・確保体制について／現状把握・データ整備について＞
○第120回医療部会（令和７年10月27日）
・ 学校の定員は、学校経営者が経営も考えた上での定員設定であり、決して医療従事者の必要数ではないと思う。特に、2040年まで85歳以上が増
えるが、その後、社会全体がしぼんでいく中で、どれぐらい将来的に育てる必要があるのかという数字をしっかりと出す必要があるのではないか。
逆に、あまりたくさんつくってしまうと、2040年が過ぎた後、どうやってその人たちを医療で支えて養っていくのかという問題が出てきかねない。
・ 医療従事者の養成体制の確保について、学校は、分野ごとの教員の数など、基本的なスペックが整わないと成立しないので、人口がなだらかに
減るように、定員をなだらかに減らすことはできない。私立の学校はそれぞれの経営の事情も抱えていると思う。また地域によっては、その学校
があるからこそ、若者がその地域にとどまっているというようなこともあり、学校の統廃合みたいなことは、地域コミュニティーの将来にも関わ
ること。その事情は、2025年を目指したときの地域医療構想における民間の病院と似ているような部分もあるように思う。
であれば、似たような枠組みみたいなものを設けて、例えば国で一定の考え方を示した上で、地域ごとに必要なマンパワーの数とかを計算した
ものを出して、他方で、それぞれの教育機関の養成数を積み上げたものと比較して、では、どうしたらいいのだろうかということをみんなで考え
ていくような体制も必要ではないかと思う。その際には、当然、教育関係者も議論に加えるべき。
○第121回医療部会（令和７年11月25日）

・ 医療従事者の養成体制の確保については、今後も各地域で必要な医療提供体制を維持するためには、例えば、各地区の医師会が運営している養
成所など、地域に根ざした人材を養成する養成所・学校が存在し続けることが極めて重要。特に人口の過疎地域においては、しっかり将来的な必
要数の推計は必要だが、やはり養成所がなくなれば地域の医療人材の供給見通しが立たなくなる。厚生労働省には、地域に寄り添う人材確保に重
点を置いた財政支援の確保に努めるとともに、自治体に対しても各地域でそういった養成所に対する支援が促進されるよう後押しすることが求め
られる。
○第129回社会保障審議会医療部会（令和８年７月24日）

・ 特に地方自治体、都道府県の役割が重要だと思っており、介護のプラットフォームの話のようなものを医療でもつくるべき。主体的に都道府県、
行政が関わるということで進めるのが大事。
・ より効率的に人材の養成や確保を進めていくためには、職種別・地域別に、どの程度の人材が必要なのかといったような見通しを持った上で、
具体的な対策について議論を深めていただきたい。
・ 各職種別の将来予測、中長期的な将来予測の下に、どのように育成すべきかを考えるべきではないか。
・ 職種別のいわゆる離職をする人たちへの対応というものが、どういう形で捉えられて、どういう対策を考えているのかということを含めて、
しっかりと対応する必要がある。

・ 養成校がどういった地域をカバーしているか、あるいはそこの職種別・地域別の需給はどうなのかといった細かな分析を行った上で、データに
基づく議論を行っていただきたい。

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