4）中小企業向け所得拡大促進税制では、税額控除の上限を法人税額の 20％
としており、当該年度に控除しきれなかった額は最大 5 年間繰越控除が可能
となっている。、経営環境が悪化している病院では法人税額も減少傾向にあり、
法人税額の 20％という税額控除上限では控除未済額が多額に生じることにな
る。病院事業の継続のためには医療従事者確保が必要不可欠であり、医療従事
者の継続的な賃上げを可能とするために、所得拡大促進税制の税額控除上限
規制を撤廃して法人税額の 100％とするとともに、控除未済額の繰越控除期間
を無期限とすべきである。

5）2025 年 6 月に四病院団体協議会で実施した、2025 年度医療機関におけ
る賃金引き上げの状況に関する緊急調査において、賃上げ促進税制に関して、
利用できていた病院は 189 病院中 36 病院（19％）に留まっている。このよう
な実態を踏まえ、経営状況が赤字の医療機関や公的病院に対しては、診療報酬
にて対応していただきたい。

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