5）また、赤字の医療機関においては、補助金を借入金の返済等に充当する
ことで実質的に課税を回避できる一方で、黒字の医療機関においては制度趣
旨に反して多額の税負担が発生するなど、経営状況によって影響が大きく異
なる点も問題である。

6）以上を踏まえ、補助金等の交付に伴う課税については、その政策目的に
照らし、圧縮記帳や収益計上の繰延、複数年度にわたる益金算入の分割などの
措置を講じることにより、医療機関が実態に即して当該資金を活用できる制
度とする必要がある。これにより、制度の実効性を確保するとともに、医療提
供体制の維持・強化に資するものと考える。

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