令和 8 年 8 月 21 日
厚生労働大臣
上 野 賢

一

郎

殿
四病院団体協議会
一般社団法人 日本病院会
会 長 相 澤 孝 夫
公益社団法人 全日本病院協会
会 長 神 野 正 博
一般社団法人 日本医療法人協会
会 長 伊 藤 伸 一
公益社団法人 日本精神科病院協会
会

長

山

崎

學

令和 9 年度税制改正要望の重点事項について
超高齢社会の進展に伴い、医療・介護ニーズは今後さらに高まることが見込ま
れるほか、近年頻発・激甚化する自然災害や新興感染症にも対応できる持続可能
な医療提供体制の確保が求められています。また、医療 DX やサイバーセキュリ
ティ対策への設備・システム投資に加え、人件費、建築費、エネルギー価格をは
じめとする諸物価の高騰などにより、医療機関の経営環境は極めて厳しい状況
にあります。四病院団体協議会が実施した 2025 年度病院経営定期調査では、医
業利益ベースで赤字病院の割合が 74.6％に達しており、地域医療を支える病院
経営は深刻な危機に直面しています。
令和 7 年 6 月 13 日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2025」
では、高齢化による増加分に加え、経済・物価動向を踏まえた対応を行うことが
明記されました。しかし、公的価格制度の下で運営される医療機関は、急激なコ
スト増を価格に転嫁することができず、地域医療を維持するためには診療報酬
による対応に加え、税制を含めた支援策の充実が不可欠です。
とりわけ、医療に係る控除対象外消費税は、建物・設備や医療機器の整備、さ

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