債務残高対ＧＤＰ比の変化要因

成長戦略実現ケース①

成長戦略実現ケース②

現状投影ケース

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（前年度差、％pt）

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• 債務残高対ＧＤＰ比は、実質成長率、物価、金利、ＰＢ等によって変化。
• 「成長戦略実現ケース①」では、金利要因による押上げ寄与が徐々に拡大する一方、 高い実質成長率、安定
的な物価上昇、ＰＢ黒字による押下げ寄与がこれを上回ることにより、試算期間を通じて概ね安定的に低下し
ていく姿となる。ただし、金利要因が拡大していくことから、その低下幅は徐々に縮小していく姿となってい
る。「成長戦略実現ケース②」においても同様の姿となるが、2030年代後半から上昇に転じる。
• 「現状投影ケース」では、実質成長率要因、物価要因が押下げに寄与するものの、その寄与は他の２ケースに
比べて小さなものにとどまる。一方で、他のケースと同様に金利要因は徐々に押上げ寄与を拡大していくこと
に加え、2030年代後半以降はＰＢが赤字に転じることもあいまって、2030年度頃以降、上昇に転じる姿。
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公
債
等
残
上高
昇対
Ｇ
Ｄ
Ｐ
比
の

15

実績
10

①金利要因 ⑤その他要因
④ＰＢ要因

5
0

公債等残高
対ＧＤＰ比
の前年度差

②実質成長率要因

③物価要因

2019
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公
債
等 -5
残
低高
下 対 -10
Ｇ
Ｄ
Ｐ
比 -15
の

（年度）

（備考）国・地方の公債等残高対ＧＤＰ比の前年度差を、①当年度の実効金利（既発債を含めて政府が実際に支払う金利）×前年度末の公債等残高対ＧＤＰ比、②当年度の実
質成長率×前年度末の公債等残高対ＧＤＰ比（控除項目）、③当年度のＧＤＰデフレーター上昇率×前年度末の公債等残高対ＧＤＰ比（控除項目）、④当年度の基礎的
財政収支対ＧＤＰ比（控除項目）に分解している（①～④の分母のＧＤＰはいずれも当年度の名目ＧＤＰ）。
「⑤その他要因」は、これらの要因で説明できない要因。具体的には、公債等残高は予算（決算）に基づく国債発行額が当該予算年度に反映される一方、ＰＢは歳出が
予算計上された時点ではなく執行された時点で認識されるものであることから両者の変動の差が表れる。このほか、推計期間において後年度に表れているその他要因は、
主に、推計上、地方のＰＢ黒字が一部は地方債の償還計画に基づいて債務償還費に充てられる一方、残りは将来の歳出のための積立金として支出されると仮定しており、
ＰＢ黒字額がそのまま公債等の償還額に一致するわけではないことから、その差分がその他要因として押上げ寄与として表れているものである。なお、2026年度につい
ては、ＰＢや利払費によらず、翌年度における国債の整理又は償還のために発行される借換債である前倒債の発行上限額を織り込んでいることの影響が考えられる。

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