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資料2-1 中長期の経済財政に関する試算(2026年7月)のポイント(内閣府) (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0730agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議(第12回 7/30)《内閣府》 |
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国・地方のPBの動向
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6月成長戦略試算における国・地方のPBは、2025年度7.0兆円、2026年度0.8兆円、2027年度2.1兆円の赤字
の見込みであった。
6月成長戦略試算との比較では、2025年度のPBは、決算概要における税収等の上振れや、不用・繰越等の反
映により改善。2026年度のPBは、税収の上振れを踏まえた基調的な税収増の反映により改善する一方、補正
予算による歳出の増加等により悪化。2027年度のPBは、基調的な税収増の反映等により改善。
このように、国・地方のPBについては、2025年度には概ね均衡する姿となっている。さらに、2027年度
には、10兆円の追加的な財政支出を想定した場合でも、内閣府年央試算で見込んだ経済成長が実現すれば
黒字が見込まれる。
2028年度以降は、「成長戦略実現ケース①、②」では黒字幅が緩やかな拡大傾向で推移する一方、「現状
投影ケース」では次第に黒字幅が縮小し、2030年代後半には赤字に転じる姿となっている。
<図2:国・地方のPBの長期推移>
<図1:2025~2027年度における国・地方のPBの変化要因>
(兆円程度)
収支への影響(要因)
2026年6月成長戦略試算
25年度
▲7.0
26年度
▲0.8
(対GDP比、%)
4
2007年度:▲1.2%(▲6.8兆円)
2001年度以降の実績で
最小の赤字幅
27年度
▲2.1
2
2027年度
+0.2%
(+1.4兆円)
2025年度
▲0.0%
(▲0.2兆円)
0
(歳入面の要因)
・25年度決算による税収増等
+4.9
・基調的な税収増の想定
成長戦略実現ケース①
成長戦略実現ケース②
-2
+3.3
2026年度
▲0.2%
(▲1.2兆円)
+3.4
-4
(歳出面の要因)
・25年度決算における不用・繰越等の影響
-6
+1.9
・26年度補正予算の影響
2026年7月試算
現状投影ケース
▲0.6
+0.1
-8
▲3.1
▲0.2
▲1.2
+1.4
PB目標を設定
(2001年度)
-10
1990
95
2000
05
10
15
20
25
30
35
40
(年度)
(備考)1.図1に示したPBは、現時点で入手可能なデータをもとに試算したものであり、中長期試算における想定も含め、相当な幅を持って理解される必要がある。また、表章単位以下の位
で四捨五入しているため、要因の合計とPB変化幅は必ずしも一致しない。6月成長戦略試算における2027年度のPBは、成長戦略実現ケース①、②に基づく。
(備考)2.図2は、1990~1993年度のPBは旧基準(93SNAベース)。2025年度以降は試算値。
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6月成長戦略試算における国・地方のPBは、2025年度7.0兆円、2026年度0.8兆円、2027年度2.1兆円の赤字
の見込みであった。
6月成長戦略試算との比較では、2025年度のPBは、決算概要における税収等の上振れや、不用・繰越等の反
映により改善。2026年度のPBは、税収の上振れを踏まえた基調的な税収増の反映により改善する一方、補正
予算による歳出の増加等により悪化。2027年度のPBは、基調的な税収増の反映等により改善。
このように、国・地方のPBについては、2025年度には概ね均衡する姿となっている。さらに、2027年度
には、10兆円の追加的な財政支出を想定した場合でも、内閣府年央試算で見込んだ経済成長が実現すれば
黒字が見込まれる。
2028年度以降は、「成長戦略実現ケース①、②」では黒字幅が緩やかな拡大傾向で推移する一方、「現状
投影ケース」では次第に黒字幅が縮小し、2030年代後半には赤字に転じる姿となっている。
<図2:国・地方のPBの長期推移>
<図1:2025~2027年度における国・地方のPBの変化要因>
(兆円程度)
収支への影響(要因)
2026年6月成長戦略試算
25年度
▲7.0
26年度
▲0.8
(対GDP比、%)
4
2007年度:▲1.2%(▲6.8兆円)
2001年度以降の実績で
最小の赤字幅
27年度
▲2.1
2
2027年度
+0.2%
(+1.4兆円)
2025年度
▲0.0%
(▲0.2兆円)
0
(歳入面の要因)
・25年度決算による税収増等
+4.9
・基調的な税収増の想定
成長戦略実現ケース①
成長戦略実現ケース②
-2
+3.3
2026年度
▲0.2%
(▲1.2兆円)
+3.4
-4
(歳出面の要因)
・25年度決算における不用・繰越等の影響
-6
+1.9
・26年度補正予算の影響
2026年7月試算
現状投影ケース
▲0.6
+0.1
-8
▲3.1
▲0.2
▲1.2
+1.4
PB目標を設定
(2001年度)
-10
1990
95
2000
05
10
15
20
25
30
35
40
(年度)
(備考)1.図1に示したPBは、現時点で入手可能なデータをもとに試算したものであり、中長期試算における想定も含め、相当な幅を持って理解される必要がある。また、表章単位以下の位
で四捨五入しているため、要因の合計とPB変化幅は必ずしも一致しない。6月成長戦略試算における2027年度のPBは、成長戦略実現ケース①、②に基づく。
(備考)2.図2は、1990~1993年度のPBは旧基準(93SNAベース)。2025年度以降は試算値。
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