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資料２－１ 中長期の経済財政に関する試算（2026年７月）のポイント（内閣府） (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0730agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（第12回 7／30）《内閣府》 |
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国内民間設備投資額と名目ＧＤＰ
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250
「成長戦略実現ケース①」では、企業の資本ストックの蓄積は、企業の投資に係る期待収益率が中長期に
わたって上昇する下で大きく進展し、国内民間設備投資については、2040年度に240兆円程度まで高まり、
「骨太方針2026」で新たな官民目標と位置付けられた250兆円に近づく。名目ＧＤＰは、設備投資が牽引
する形で2040年度に1,100兆円に近づく。
「成長戦略実現ケース②」でも、国内民間設備投資は2040年度で220兆円超まで増加。名目ＧＤＰは2040
年度に1,040兆円超に増加。
「現状投影ケース」では国内民間設備投資は2040年度で180兆円程度、名目ＧＤＰは930兆円程度にとどま
る。
（兆円）
国内民間設備投資（名目）
実績
200
年央
試算
試算期間
1,100
成長戦略実現ケース①
成長戦略実現ケース②
1,000
150
名目ＧＤＰ
（兆円）
1,200
実績
年央
試算
試算期間
成長戦略実現ケース①
成長戦略実現ケース②
900
現状投影ケース
800
100
700
現状投影ケース
600
50
500
0
201920 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40
（年度）
400
201920 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40
（年度）
5
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250
「成長戦略実現ケース①」では、企業の資本ストックの蓄積は、企業の投資に係る期待収益率が中長期に
わたって上昇する下で大きく進展し、国内民間設備投資については、2040年度に240兆円程度まで高まり、
「骨太方針2026」で新たな官民目標と位置付けられた250兆円に近づく。名目ＧＤＰは、設備投資が牽引
する形で2040年度に1,100兆円に近づく。
「成長戦略実現ケース②」でも、国内民間設備投資は2040年度で220兆円超まで増加。名目ＧＤＰは2040
年度に1,040兆円超に増加。
「現状投影ケース」では国内民間設備投資は2040年度で180兆円程度、名目ＧＤＰは930兆円程度にとどま
る。
（兆円）
国内民間設備投資（名目）
実績
200
年央
試算
試算期間
1,100
成長戦略実現ケース①
成長戦略実現ケース②
1,000
150
名目ＧＤＰ
（兆円）
1,200
実績
年央
試算
試算期間
成長戦略実現ケース①
成長戦略実現ケース②
900
現状投影ケース
800
100
700
現状投影ケース
600
50
500
0
201920 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40
（年度）
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（年度）
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