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資料２－１ 中長期の経済財政に関する試算（2026年７月）のポイント（内閣府） (4 ページ)
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| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0730agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（第12回 7／30）《内閣府》 |
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潜在成長率とその内訳
•
2.5
潜在成長率の内訳（５年ごとの平均）
（％、％pt）
2.0
1.6
1.5
0.9
0.4
1.5
1.4
0.5
0.5
資本投入量の寄与度
潜在成長率
0.9
0.3
1.4
1.2
0.2
1.1
1.1
0.6
▲ 0.2
▲ 0.4
▲ 0.2
▲ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.1
2026-2030
0.6
2036-2040
0.6
2031-2035
0.1
2026-2030
0.3
0.1
2036-2040
0.5
2031-2035
0.7
0.6
0.1
2026-2030
0.7
0.3
2021-2025
0.5
0.0
0.6
0.5
1.0
0.5
ＴＦＰの寄与度
労働投入量の寄与度
1.8
2036-2040
•
官民投資ロードマップに基づく投資の効果に加えて、研究開発投資や生産資源配分の効率化等の効果が
十分に発現する「成長戦略実現ケース①」では、国内投資が大きく促進されることにより資本投入量の
寄与が、成長戦略の効果が十分に発現しない「現状投影ケース」に比べて大きく上昇する（約６倍）こ
とに加えて、中長期にわたるＴＦＰ上昇率の高まりにより、我が国経済の供給力である潜在成長率は、
試算期間にわたって１％台後半まで上昇していく姿。
官民投資ロードマップに基づく投資の効果が発現する「成長戦略実現ケース②」でも、国内投資促進に
より資本投入量の寄与は、「現状投影ケース」よりも上昇（約５倍）することに加え、ＴＦＰ上昇率の
高まりにより、潜在成長率は１％台半ばで推移する姿。
成長戦略の効果が十分に発現しない「現状投影ケース」では、資本蓄積が進まないことやＴＦＰ上昇率
の停滞、労働投入量のマイナス寄与の拡大から、潜在成長率は０％台前半に低下していく姿。
2031-2035
•
-0.5
実績
成長戦略実現ケース①
成長戦略実現ケース②
（備考）実績期間は、「2026年１-３月期四半期別ＧＤＰ速報（２次速報値）」に基づく内閣府試算値。
現状投影ケース
現状投影ケース
（年度平均）
3
•
2.5
潜在成長率の内訳（５年ごとの平均）
（％、％pt）
2.0
1.6
1.5
0.9
0.4
1.5
1.4
0.5
0.5
資本投入量の寄与度
潜在成長率
0.9
0.3
1.4
1.2
0.2
1.1
1.1
0.6
▲ 0.2
▲ 0.4
▲ 0.2
▲ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.1
2026-2030
0.6
2036-2040
0.6
2031-2035
0.1
2026-2030
0.3
0.1
2036-2040
0.5
2031-2035
0.7
0.6
0.1
2026-2030
0.7
0.3
2021-2025
0.5
0.0
0.6
0.5
1.0
0.5
ＴＦＰの寄与度
労働投入量の寄与度
1.8
2036-2040
•
官民投資ロードマップに基づく投資の効果に加えて、研究開発投資や生産資源配分の効率化等の効果が
十分に発現する「成長戦略実現ケース①」では、国内投資が大きく促進されることにより資本投入量の
寄与が、成長戦略の効果が十分に発現しない「現状投影ケース」に比べて大きく上昇する（約６倍）こ
とに加えて、中長期にわたるＴＦＰ上昇率の高まりにより、我が国経済の供給力である潜在成長率は、
試算期間にわたって１％台後半まで上昇していく姿。
官民投資ロードマップに基づく投資の効果が発現する「成長戦略実現ケース②」でも、国内投資促進に
より資本投入量の寄与は、「現状投影ケース」よりも上昇（約５倍）することに加え、ＴＦＰ上昇率の
高まりにより、潜在成長率は１％台半ばで推移する姿。
成長戦略の効果が十分に発現しない「現状投影ケース」では、資本蓄積が進まないことやＴＦＰ上昇率
の停滞、労働投入量のマイナス寄与の拡大から、潜在成長率は０％台前半に低下していく姿。
2031-2035
•
-0.5
実績
成長戦略実現ケース①
成長戦略実現ケース②
（備考）実績期間は、「2026年１-３月期四半期別ＧＤＰ速報（２次速報値）」に基づく内閣府試算値。
現状投影ケース
現状投影ケース
（年度平均）
3