中長期試算（2026年７月）の位置づけ

◆ 「日本成長戦略の下での中長期的な経済・財政の姿に関する試算」（令和８年６月24日公表。以下「６月成
長戦略試算」という。）における考え方や前提を踏まえて、2040年度までの経済・財政の姿を試算。
◆ 経済シナリオについては、成長戦略の効果の発現度合いに応じて次頁の３つのケース（成長戦略実現ケース
①、成長戦略実現ケース②、現状投影ケース）を試算。
◆ 通常の歳出に加え、国が追加財政支出を毎年度行った場合の姿を試算。追加財政支出には、
• 危機管理投資・成長投資のための『「強く豊かな日本」投資枠』のうち
（※２）
複数年度で財源を確保した別枠管理分（※１）以外、
• 補正予算の恒常的施策の当初予算措置分（当初予算化分）
等を想定。
追加財政支出について、現時点において必ずしも特定できない（官民投資スケジュール、危機管理投
資・成長投資の具体的内容、別枠管理分との区分等）ため、機械的に2027年度以降、毎年度実質ベースで
10兆円と想定（※３）。今後、年末に向けて新たな財政枠組みに基づく予算編成を進めていく過程の中で、
官民投資額やそのために必要な予算額を精査し、予算編成の結果を踏まえて、債務残高対ＧＤＰ比等につ
いて確認する。また、具体的な歳出の内容があらかじめ定まっていないことから、公需、企業の資本コス
トを下げる補助金が半分ずつの割合と想定。
◆ 2026年１月試算や６月成長戦略試算から７月試算にかけての足下の経済・財政に関する変化は以下のとおり。
2026年１月試算（及び６月成長戦略試算）
足下の経済

足下の財政

2026年７月試算

2026年度政府経済見通しを反映
（2025年度実績見込み、26年度見通し）

内閣府年央試算を反映
（2025年度実績、26年度年央改定、27年度試算）

2025年度は補正後予算、2026年度は当初予算
を反映

2025年度決算概要、2026年度補正予算を反映
2025年度の補正後予算から決算への歳出と歳入の変動
（歳出は不用・繰越、歳入は税収の上振れ等）を踏まえ、
その後の歳出と歳入を推計

（※１）「経済財政運営と改革の基本方針2026」（令和８年７月21日閣議決定）においては、償還財源の裏付けのある「つなぎ国債」については、債務残高対ＧＤＰ比やＰＢ
等の指標において、経費及び財源の金額を除いて別枠で管理することとされている。このため、本試算における公債等残高やＰＢ等の財政指標は、この別枠管理分に係
る経費や財源を除いたベースで示している。
（※２）これらには、「中長期の経済財政に関する試算」（令和８年１月22日経済財政諮問会議提出）において想定していた2027年度以降の国土強靱化の経費（国費分2.1兆
円）及び防衛力強化の経費（2027年度0.5兆円）が含まれると想定。また、国土強靱化の経費については、国費に伴い地方負担（1.3兆円）も発生すると想定。
（※３）追加財政支出は、2027年度に10兆円とした上で、その後は、非社会保障歳出と同じく、物価・賃金上昇率並みに増加すると想定。

本試算の結果は、種々の不確実性を伴うため相当な幅を持って理解される必要がある。特に、本試算の推計期間は2040年度ま
でとしているが、後年度ほど不確実性が大きいことに留意が必要。

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