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資料２－１ 中長期の経済財政に関する試算（2026年７月）のポイント（内閣府） (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0730agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（第12回 7／30）《内閣府》 |
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国・地方の公債等残高対ＧＤＰ比
• 国・地方の公債等残高対ＧＤＰ比は、「成長戦略実現ケース①」においては低下傾向で推移した後、2030年代
後半に低下幅が縮小していく姿。一方、「成長戦略実現ケース②」では2030年代後半、「現状投影ケース」で
は2030年度頃から上昇に転じる姿。
• このように、追加的な財政支出を毎年10兆円（※）と想定した場合、十分な経済成長が実現すれば、債務残高
対ＧＤＰ比が概ね安定的に低下する姿となる。
(※)予算編成において、『「強く豊かな日本」投資枠』に充てられる支出には、複数年度で財源を確保した別枠管理分が加わる。
国・地方の公債等残高対ＧＤＰ比
210
（％）
実績
200
現状投影ケース
190
180
170
成長戦略実現ケース②
成長戦略実現ケース①
160
150
201920 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40
（年度）
6
• 国・地方の公債等残高対ＧＤＰ比は、「成長戦略実現ケース①」においては低下傾向で推移した後、2030年代
後半に低下幅が縮小していく姿。一方、「成長戦略実現ケース②」では2030年代後半、「現状投影ケース」で
は2030年度頃から上昇に転じる姿。
• このように、追加的な財政支出を毎年10兆円（※）と想定した場合、十分な経済成長が実現すれば、債務残高
対ＧＤＰ比が概ね安定的に低下する姿となる。
(※)予算編成において、『「強く豊かな日本」投資枠』に充てられる支出には、複数年度で財源を確保した別枠管理分が加わる。
国・地方の公債等残高対ＧＤＰ比
210
（％）
実績
200
現状投影ケース
190
180
170
成長戦略実現ケース②
成長戦略実現ケース①
160
150
201920 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40
（年度）
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