介護分野における生産性向上
１

生産性向上推進体制加算の新設
介護テクノロジーを導入し、生産性向上ガイドラインに基づいた業務改善を継続的に行うとともに、効果に関するデータ提出を行う
ことを評価する加算（令和６年度介護報酬改定で新設、短期入所系・居住系・多機能系・施設系サービス）
生産性向上推進体制加算（Ⅰ）100単位/月 ※加算（Ⅱ）の要件に加え、複数テクノロジーの導入、取組による成果創出
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） 10単位/月 ※テクノロジーを1つ以上、継続的な取組、年1回以上のデータ提供

２

人員配置基準の特例的な柔軟化
生産性向上の取組により、介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減が認められる特定施設において、看護・介護職員の配置人員
を緩和し、３：１から３：0.9とする

３

見守り機器等を導入した場合の夜間の置ける人員配置基準の緩和
見守り機器等を全床導入し、インカム等のICTを使用している施設において、夜間の人員配置基準を緩和

４

夜勤職員配置加算の要件緩和
見守り機器等の導入すること等により、夜勤職員配置加算の人員配置要件を緩和

５

処遇改善加算における生産性向上の要件
①ケアプランデータ連携システムの利用、②生産性向上推進体制加算（Ⅰ）または（Ⅱ）の算定、③社会福祉連携推進法人のいずれ
かを満たす場合、処遇改善加算の令和８年度特例要件として上乗せを実施

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