当事者視点に立ったケアの充実のための生産性向上
間接業務の効率化

直接処遇業務の負担軽減・質の向上

指定申請等の各種手続きや業務負担の軽減によ
り、現場の書類作成等の間接業務を効率化し、利
用者の支援に注力できる環境づくりが必要

介護ロボットやICTの活用、小規模事業所の協
働化等により、人材確保が難しい中でも、直接処
遇業務の負担軽減や質の向上を図ることが必要。

＜具体的な取組＞

＜具体的な取組＞

○
・

標準様式等の使用の基本原則化

指定申請関連文書、報酬請求関連文書の標準様式及
び標準添付書類（以下「標準様式等」）を作成・周知
済み。
・ 令和６年度に、標準様式等の使用を基本原則化する
ための関係府省令等の改正を実施。令和８年４月施行
（標準様式等の使用が可能な自治体には施行を待たずできる限
り早期の活用を促進）

○ 事業者・自治体間の障害福祉関係手続に
関するシステムの共通化
・

障害福祉サービス等の事業所台帳管理システムや、
業務管理体制データ管理システムも含め、事業者・自
治体間の障害福祉関係手続に関するシステムの共通化
に向けて、令和９年度中を目途に実現する方向で検討

○

テレワークの活用

○

見守り支援機器の活用促進
（令和６年度障害福祉サービス等報酬改定）
・夜勤職員配置体制加算の要件を緩和

○

障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業
（令和６年度補正予算、令和７年度補正予算）

○

地域障害児支援体制充実のためのＩＣＴ化推進事業
（令和６年度補正予算、令和７年度補正予算）

○

障害福祉人材確保・職場環境改善等事業
（令和６年度補正予算）
※令和７年度補正予算：障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業

○

障害児支援人材確保・職場環境改善等事業
（令和6年度補正予算）
※令和７年度補正予算：福祉・介護職員等処遇改善緊急支援事業

○

小規模事業所の協働化モデル事業
（令和６年度補正予算）

※厚生労働省「省力化投資促進プランー障害福祉ー」等を基に作成

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